厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１０日午前、２０１６年度の診療報酬改定を決定し、塩崎厚労相に答申した。
多種類の薬を飲む高齢患者らの服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ薬剤師」の仕組みを新たに設けるなど、調剤の評価を大きく見直したのが特徴。質の高い在宅医療を推進する診療所や、退院支援に積極的に取り組む医療機関に手厚く配分する。新たな診療報酬は原則４月から適用される。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年2月10日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130276

＞＞＞これで薬漬け医療が抑制される方向に向かえばよいですね。

国家戦略特区の規制緩和策について話し合う区域会議が４日、東京都内で開かれた。特区に指定されている福岡市では、保険適用外の診療と保険診療を併用する「混合診療」の審査迅速化など３項目が区域計画（事業計画）に盛り込まれた。
特区諮問会議（議長・安倍首相）での認定を経て実現される見通し。（続きはリンクから）

yomiDr（2016年2月5日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129973

＞＞＞病気治療のために、国家戦略特区へ移住する人も出てくるかもしれません。

「医薬分業」の観点から、薬局が病院の隣にある場合は間にフェンスを設ける規制について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会は２９日、規制を見直すことを了承した。
「高齢者や車いす利用者に不便」などと昨年６月、政府の規制改革会議が見直しを提言していた。ただ、専用通路で病院と薬局をつなぐことは引き続き禁止する。保険薬局の指定更新の際に、経営面で病院から独立しているかどうかを確認する。（続きはリンクから）

yomiDr. （2016年2月1日）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129818

＞＞＞「直接行けないようフェンスを作りなさい」なんて、もっといい方法があるのでは。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府は２５日、受動喫煙の防止のための新法整備を検討する、厚生労働省や財務省、内閣官房などの局長級の「受動喫煙防止対策強化検討チーム」（座長・杉田和博官房副長官）を設置、首相官邸で初会合を開いた。今後、規制の対象とする施設や違反者らへの罰則のあり方などを協議する。
（2016年1月26日 読売新聞）

yomiDr http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129466

＞＞＞日本もだんだん外国のレベルに近づいてきているようです。

厚生労働省は２０１６年度から、紹介状を持たずに大病院を受診した場合、患者が５０００円以上を追加料金として支払う仕組みを導入する方針を固めた。
５００床以上の大病院が対象になる見通し。救急で受診した場合などは例外となる。身近なかかりつけ医の受診を促すことで、大病院の専門的な治療への集中や、勤務医の負担軽減を実現するのが狙いだ。（続きはリンクから）

yomiDr　 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128731
（2016年1月5日 読売新聞）

＞＞＞大病院へは患者さんへの紹介状をお忘れなく。

中国新聞アルファ（2016年1月4日）
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=211353&comment_sub_id=0&category_id=256

マイナンバー制度の開始に伴い４日、生活保護の申請や国民健康保険の加入、固定資産税の減免など、地方自治体の窓口手続きの一部で、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンパーは、個人情報を番号で管理して行政を効率化し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出や国民への監視強化といった懸念も残る中、実質的な運用が始まった。（続きはリンクから）

＞＞＞いよいよマイナンバーの運用が開始されました。歯科医院においても従業員のマイナンバーを取り扱う必要があります。データの運用・保管に万全の注意をはらわなければなりません。

yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128615

厚生労働省は来年度の診療報酬改定で不適切な多剤投薬を減らす方針を掲げ、今年度中に具体策を詰める。
いくつもの病院に通う高齢者の服薬情報を集めて管理する「かかりつけ薬局」が多剤投薬を見つけて医師に連絡する。国内外の学会などが作成した高齢者には避けるべき薬のリストを参考に医療機関が不適切な投薬を自ら減らしたり他の医療機関に連絡したりする――などが検討されている。投薬を減らした医療機関や薬局への診療報酬を手厚くする方針だ。（続きはリンクから）

＞＞＞内部告発の強要に近いものが感じられるのは私だけでしょうか。

yomiDr（2015年12月28日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128622

高齢者の多くが不適切な薬の処方を受けている可能性が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。複数の持病のある高齢者には多剤投与が行われている実態もあり、薬の副作用で健康を害する例も少なくない。無益な薬の処方で体調を崩せば、さらに医療費、介護費もかさむ。今後、必要な対策は何か。（続きはリンクから）

＞＞＞「儲けるためなら何でもやる」というのは医療人として許されることではありません。

厚生労働省　（2015年12月22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107607.html

（概況）
１ 指導・監査等の実施件数
個別指導　　　　 　　 ４,４６６件 （対前年度比　６６ 件増）
新規個別指導　　　　６,５１８件（対前年度比３４８件増）
適時調査　　 　　　　２,３４７件 （対前年度比１６１件減）
監査　　　　　　  　 　　　　８７ 件 （対前年度比　　７ 件減）

２　取消等の状況
・保険医療機関等                  ４１ 件   （対前年度比１８件減）
（内訳）指定取消　    　　        ：１７ 件　（対前年度比　３件減）
指定取消相当              ：２４件　（対前年度比１５ 件減）
・保険医等　　　　　　　　            ３０人　（対前年度比　４ 人増）
（内訳）登録取消                    ：２９人　（対前年度比　３ 人増）
登録取消相当             ： 　１人　（対前年度比　１人増）
特徴等
・　保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む。）の原因（不正内容）を見ると、
不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めている。
・　指定 取消処分（指定取消相当を含む。）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、
医療費通知に基づく被保険者等からの通報が２５件と取消（指定取消相当を含む。）件数
の過半数を占めている。

３　返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約１３３億２千万円（対前年度比約１２億８千万円減）
（内訳）
・　指導による返還分　　　：約４１億３千万円（対前年度比約　７億２千万円減）
・　適時調査による返還分：約６５億２千万円（対前年度比約　３億４千万円増）
・　監査による返還分　　　：約２６億７千万円（対前年度比約２３億４千万円減）

平成２６年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（PDF：944KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000071608_4.pdf

＞＞＞今更ながら正しい保険請求は当然の義務です。