新型インフルエンザの流行前に、医療従事者など特定の人に予防接種する「プレパンデミックワクチン」について、厚生労働省の専門家委員会は、備蓄するワクチンのタイプを変更する方針を決めた。変更は、２００６年度に備蓄を始めて以来初めて。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180604-OYTET50025/?catname=news-kaisetsu_news
「政治・行政」カテゴリーアーカイブ
「特定機能病院」の承認取り消された群大病院、再承認を申請
群馬大学病院（前橋市）は、高度な医療を担う特定機能病院の再承認を厚生労働省に申請した。申請は５月３１日付。今後、厚労省の社会保障審議会が再承認の可否を審議する。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180604-OYTET50013/?catname=news-kaisetsu_news
ダニ鼻炎の免疫療法、５歳から…早期治療で効果
ダニアレルギー性鼻炎の患者がダニエキスを口から摂取して体を慣らす治療について、厚生労働省は従来１２歳以上だった対象年齢の拡大を承認し、原則５歳以上の使用が可能になった。
季節を問わず発症する通年性アレルギー性鼻炎は、ダニが主な原因。くしゃみや涙などが出にくくなるよう体を慣らす「舌下(ぜっか)免疫療法」が行われている。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月4日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180604-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
介護ヘルパーの「生活援助」、使いすぎNG…１か月の回数上限を告示
厚生労働省は、ヘルパーが介護の必要な高齢者宅を訪ねて、掃除や調理を行う「生活援助」について、１か月に利用できる回数の上限を告示した。介護保険で費用を賄う生活援助の使いすぎを防ぐのが目的で、１０月から始める。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年6月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180601-OYTET50035/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
「オンライン服薬指導」、愛知県など３区域が計画を提案
政府の国家戦略特区区域会議が３０日、東京都内で開かれた。スマートフォンなどを使い、調剤薬局の薬剤師が、離れた場所にいる患者に薬の正しい使い方を説明する「オンライン服薬指導」について、愛知県など３区域が計画を提案した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月31日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180531-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
医学部定員、２０２０～２１年度は「現状維持」…厚労省検討会
医師養成数のあり方について議論している厚生労働省の検討会の分科会は２１日、２０２０～２１年度の医学部定員について、おおむね現状維持とする中間取りまとめ案を大筋で了承した。月内の検討会で最終的に取りまとめる。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月22日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180522-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
患者心理につけ込む…医療機関ＨＰ「広告」監視
医療機関によるホームページ（ＨＰ）での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が６月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。１２月までの約４か月間で、１１２の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。
◆厚労省改善要求
国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。厚労省が昨年８月下旬から、医療機関のＨＰの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」（東京）。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に１回審査し、不適切と判断されれば、ＨＰを運営する医療機関に改善を求める。昨年１２月までに計７３０サイトが審査され、８５サイトで不適切な表示を確認。１１２医療機関に改善を求めた。
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Yomiuri Online 2018.5.15
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180515-OYT1T50015.html
ＣＴ検査と血管造影検査、患者ごとの被曝線量記録を医療機関に義務化へ
厚生労働省は、放射線を使った診断技術のうちＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査と血管造影検査について、患者ごとに被曝（ひばく）線量の記録を残すよう、医療機関に義務づけることを決めた。専門家でつくる厚労省の検討会で先月末に合意した。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年5月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180507-OYTET50004/?catname=news-kaisetsu_news
医療費不払い訪日客、再入国拒否の提言案…自民ＰＴ
訪日外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいることを受け、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２７日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめた。５月にも政府に提出する予定で、今夏にまとまる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを求めた。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年4月28日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180428-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
喫煙店規制、国より厳格に「店舗面積３０平方メートル以下」…大阪市が独自条例案検討
大阪市の吉村洋文市長は２６日、受動喫煙対策を強化するため、国の健康増進法改正案よりも規制を厳しくする市独自の条例案を検討すると表明した。法改正案は喫煙を認める店舗の面積を「１００平方メートル以下」としているが、条例案では「３０平方メートル以下」とする方向だ。（続きはリンクから）
yomiDr（2018年4月27日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180427-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news