Web医療と介護 (2023年6月14日)
https://info.shaho.co.jp/iryou/trend/202306/15607
政府は6月7日の経済財政諮問会議に、「骨太の方針2023」の原案を示した。来年度のトリプル改定については物価高騰・物価上昇や患者負担の抑制などの必要性を踏まえ、「必要な対応を行う」と明記された。
原案は、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」とし、改定の上げ下げを明確にしない表現にとどめている。
医療提供体制については、「1人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバナンス強化、かかりつけ医機能が発揮される制度の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推進法人制度の有効活用、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベースの構築を図る」とした。