厚生労働省は２９日、出生や婚姻の数などを示す基幹統計「人口動態調査」で、平成１６年から１４年間に、３９都道府県から計２００５件のデータの報告漏れがあったことを公表した。担当者による認識不足が主な原因で、公表値にほとんど影響はないという。

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産経ニュース　2019.3.29

https://www.sankei.com/life/news/190329/lif1903290045-n1.html

日本学校歯科医会の平成30年度加盟団体長会が2月20日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開催された。報告では、平成30年度会長予備選挙の立候補者が現会長の川本強氏のみであったため、候補者資格審査を経て当選が決定したことを明らかにした。また、江口康久万常務理事は、日本高校野球連盟（高野連）から、「学校内での練習や試合中の外傷防止のために、全国でマウスガード作成に協力いただける学校歯科医を早急に紹介していただき普及させたい」と依頼を受けていることを明らかにした。この依頼に対し、「学校歯科医だけでは対応できないので、『平成29・30年度スポーツ外傷防止教育普及委員会報告書』の巻末に加盟団体の連絡先を掲載するので個々に対応をお願いしたい」としている。

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医療経済出版　2019.3.11

http://www.ikeipress.jp/archives/10027

日本高校野球連盟が、学校内での練習や試合中の外傷防止のために、マウスガード作成や普及促進を希望しているとの記事です。野球もさることながら、他のスポーツでも、マウスガードは非常に有用と考えられます。これを機に、野球だけでなく、スポーツを行う学生にマウスガードが普及していくようになる事を望みます。

薬剤耐性（ＡＭＲ）問題への関心を高め、抗菌薬の適正使用につなげようと、国立国際医療研究センターの「ＡＭＲ臨床リファレンスセンター」が募集した川柳の入選作品が発表された。１８１６句の応募があり、金賞は将来世代のために抗菌薬の適正使用を訴えた「変えていく念のためから明日のため」（ペンネーム「メチコ」さん）に決まった。

銀賞は「飲み薬余り物には福はなし」「抗菌薬正しく使い次世代へ」の２句に決定。また、佳作には「よく聞いて！風邪には効かぬ抗菌薬」「守りたい医者の処方と子の未来」「耐性菌みんなで知ろうその怖さ」「信じてね抗菌薬より免疫力」「未来まで効果を残そう抗菌薬」「耐性菌作る手伝い一抜けた」など１０句が選ばれた。

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産経ニュース　2019.3.8

https://www.sankei.com/life/news/190308/lif1903080014-n1.html

過去にもニュースピックアップで、薬剤耐性について記事を報告させてもらいましたが、

今回は、この薬剤耐性問題に対する啓発の試みを特集した記事があったのでピックアップしてみました。「川柳」の形にすると、内容にも非常に親しみがわき、記憶にも残りやすくなります。国民の皆さんが、薬剤耐性問題を考えるきっかけになってくれればいいですね。

東京都福生市の公立福生病院で、腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡した問題で、日本透析医学会が設置した調査委員会が来週にも、病院に調査に入る見通しであることが８日、関係者への取材で分かった。

医師だけでなく病院が組織としてどう対応したか、患者の生命に関わる判断をチェックする仕組みが院内にあったかなどを確認。平成２６年に学会の作業班が作成した透析治療の継続や中止に関する提言に沿って今回の手続きを行ったかどうかも調べる見通しだ。

調査委員会は委員長の土谷健・東京女子医大教授のほか、腎臓が専門の医師委員６人、国会議員や弁護士などの外部委員５人で構成し、結果のまとめを急ぐ。

福生病院では昨年８月、医師が腎臓病を患った４０代女性に、治療継続と治療をやめる選択肢を両方提示、治療中止のリスクも説明した。女性は治療をやめることを決め、意思確認書に署名。その後、体調が悪化し死亡した。東京都は今月６日、病院の管理運営体制を確認するため、医療法に基づき立ち入り検査した。

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産経ニュース　2019.3.8

https://www.sankei.com/life/news/190308/lif1903080009-n1.html

腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡したとの事ですが、これは非常に難しい問題かと思います。生きる意思を見せたにもかかわらず、医者が患者を放置したのであれば論外ですが、治療中止に対する患者側の同意書があるようなので、これを踏まえたうえでの調査が行われるとのことです。尊厳死の考えもふまえたうえでの、事細かな法整備が必要なのかと思います。

遺伝子を改変するゲノム編集技術を使って、人に移植する際に拒絶反応が起こりにくい人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る方法を開発したと、京都大の堀田秋津（あきつ）講師（幹細胞遺伝子工学）らのグループが８日付の米科学誌電子版に発表した。グループはこの方法により「日本人の９５％以上に安全なｉＰＳ細胞を提供できる」とみている。

人の細胞から作製したｉＰＳ細胞を他人に移植する再生医療では拒絶反応が起こる可能性が高い。人は細胞にある「ＨＬＡ」という分子の型が自分と他人では異なり、免疫細胞「キラーＴ細胞」などが移植されたｉＰＳ細胞を異物として攻撃するためだ。

こうした免疫細胞による攻撃を防ぐため、研究グループは「クリスパー・キャス９」と呼ばれるゲノム編集技術を使用。移植の際に異物と認識される可能性のあるＨＬＡ分子の一部を取り除く技術を開発した。この方法で作ったｉＰＳ細胞をマウスに移植して観察した結果、キラーＴ細胞からの攻撃を受けにくいことを確認できたという。新技術で作ったｉＰＳ細胞について、研究グループは「理論上、７パターンのＨＬＡ型のｉＰＳ細胞をつくることで、日本人の９５％以上に拒絶反応が起こりにくい状態で移植できる」と試算した。

また、１２パターンのＨＬＡ型であれば、世界各国の大半の人をカバーすることができる可能性があるとしている。実用化には、安全性や遺伝子を除去する技術の正確性の向上が課題だが、堀田講師は「今回開発した方法により、日本人だけでなく世界中の多くの人に移植可能なｉＰＳ細胞を作製できると考えている」としている

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産経ニュース　2018.3.8

https://www.sankei.com/life/news/190308/lif1903080003-n2.html

日本でのiPS細胞の研究成果の発表が続いており、この度は、iPS細胞が、日本人の９５％以上に拒絶反応が起こりにくい状態で移植できるとの報告がありました。iPSの移植を待つ患者さんにとって嬉しいニュースが続いているのではないかと思います。iPS細胞の安全な移植に向けて、どんどん研究が進んでいます。更なる朗報に期待したいです。

国立感染症研究所は５日、２月２４日までの１週間に新たに３３人のはしか患者が報告されたと発表した。今年の累計患者数は２５８人となり、過去１０年で最多ペースの増加が続いている。都道府県別では、これまで患者が多かった大阪府や東京都、愛知県で引き続き増えた。はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染するなど感染力が極めて強い。年明けから三重県や大阪府で局所的に急増。さらに愛知県や東京都など感染が全国規模に広がっている。唯一の予防法はワクチン接種だが、報告された患者の多くは接種歴がないか不明だという。

ウクライナやフィリピンなど世界的にも流行しており、流行国から帰国後に発症したケースも多い。研究所は海外渡航前にはワクチンの接種歴を確認し、必要に応じて接種するよう求めている

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産経ニュース　2019.3.5

https://www.sankei.com/life/news/190305/lif1903050017-n1.html

はしかの感染は空気感染なので、感染拡大はかなりのスピードとなります。予防についてもワクチン接種以外では効果を期待するのが難しいため、手洗いやうがいだけでは予防が難しく、子供だけでなく、我々大人も注意が必要です。また、0歳児にはワクチンをうっても抗体もできにくいことから、新生児のお子さんがいる家庭では、特に注意が必要です。更なる感染が認められる場合には、積極的なワクチン接種が必要になるかもしれません。

北海道釧路保健所は１日、管内の介護保険施設で、いずれも入所者の９０代男性２人と８０代女性１人がレジオネラ菌に感染し、このうち男性１人が肺炎で死亡したと発表した。別の男性は退院し、女性は快方に向かっている。　保健所によると、死亡した男性は１月１６日からせきや発熱の症状が出た。その後医療機関でレジオネラ症と診断され治療を受けたが、同２１日に死亡。別の男性と女性は同２５～２６日に発熱し、後日レジオネラ症と診断された。発症者の部屋の加湿器からレジオネラ菌が検出され、保健所は集団感染の可能性が高いとみている。

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産経ニュース　2019.3.1

https://www.sankei.com/life/news/190301/lif1903010062-n1.html

過去には、広島県の温泉施設にてレジオネラ菌による集団感染が報告されたこともあり、厚労省もレジオネラ菌に関して注意喚起を行っています。事例はほとんどないですが、数年前に、イタリアにおいて、歯科ユニットからの給水システムから、80代女性が感染した例もあり、我々にとっても他人事ではないのかもしれません。日頃から施設や設備の衛生管理が必要ですね。

旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、与野党は１日、被害者への一時金支給を含む救済法案を４月上旬に国会に提出し、同月内の施行を目指すことを決めた。一時金は「１人当たり３００万円超」を軸に調整していることも判明。記録が残っていない人も幅広く救済する。

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産経ニュース　2019.3.1

https://www.sankei.com/life/news/190301/lif1903010039-n1.html