既存の治療法が効かない一部の白血病患者らへの新型治療薬「キムリア」に対する公的医療保険の適用が２２日に始まる。３３４９万円の薬価は１回当たりでは過去最高額。２万人余りとされる対象患者に光明が差す一方、保険財政の圧迫が懸念される。こうした超高額薬は今後も相次いで登場することが想定され、保険適用の在り方や薬価をめぐる議論が加速しそうだ。「治験が始まったときから待ち望んでおり、保険適用の実現は喜ばしい。新薬の開発は、次の新たな治療法にもつながると期待したい」。長男を白血病で亡くし、血液がん患者を支援するＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長はこう歓迎する。

キムリアは「ＣＡＲ－Ｔ細胞（キメラ抗原受容体Ｔ細胞）」を使ったがん免疫治療製剤。患者から採取した免疫細胞（Ｔ細胞）を遺伝子操作して体内に戻し、がん細胞を攻撃させる。薬剤の投与は１回で済む。治療対象は、血液がんの「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」（２５歳以下）と「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」。それぞれ約５千人、約２万１千人の患者がいるとされるが、このうち抗がん剤の効果がない人たちに限られる。白血病で闘病している競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手は詳しい病名を明らかにしていない。

治験では、白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者が大幅に症状が改善した一方で、高熱や血圧低下など重篤な副作用が起きる恐れがある。厚労省は治療対象者が最大で年間２１６人、販売額は年間７２億円規模と予測する。ただ、現在も関連した研究が進められており、今後適用範囲が拡大される可能性がある。

保険適用により、キムリアの薬価の大半は公費でまかなわれることになる。薬を含む治療費の窓口負担は通常１～３割だが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があり、年収約３７０万～約７７０万円の患者の場合は約４１万円に抑えられる。

超高額薬の保険適用は公的医療保険制度の根幹を揺るがしかねないとして、キムリアの薬価を了承した１５日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）では、価格の決定過程に疑義が相次いだ。新薬の価格の算定方法は、類似薬が既に存在する「類似薬効比較方式」と、類似薬のない「原価計算方式」の２分類。後者のキムリアは（１）製品総原価（２）営業利益（３）流通経費（４）消費税－に、有用性や画期性を評価した（５）補正加算が付された。補正加算は、総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開の程度に応じて増減する。８０％以上なら（１）～（４）の合計に４５％を掛けた額が上乗せされるが、５０％未満の場合は８割減額される。結果的に５千万円前後となる米国での価格を大幅に下回ったが、情報開示度が５０％未満だったため、中医協では「まるでブラックボックスだ」などと批判が噴出した。これを受け、根本匠厚労相は２１日の閣議後会見で「開示度が低いものは加算率を減額する仕組み。それ自体は妥当なものだと考えている」と述べた。

超高額薬の価格は適正なのか。当初年間約３５００万円かかったがん免疫治療薬「オプジーボ」が登場した平成２６年以降、薬価制度改定の動きが進む。３０年度に薬価を年４回見直すルールを導入したほか、今年度には費用対効果を評価して薬価を下げる新制度の運用も開始した。キムリアも新制度の対象で、最大十数％下がる可能性がある。

超高額薬のさらなる保険適用とそれに伴う財政負担の膨張に危機感を示し、健康保険組合の団体関係者からは公的医療保険の給付範囲の見直し検討を求める声も上がる。具体的には、湿布やビタミン剤など市販薬で代替可能な医薬品を保険給付の対象から外したり、自己負担を引き上げたりすることなどが念頭にあるという。

超高額薬をめぐっては、米国ではオプジーボ、キムリア以外にも、リンパ腫治療薬「イエスカルタ」（１回約４２００万円）、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」（両目１回ずつで約９５００万円）が製造販売を承認されている。難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」は、早ければ年内にも日米で承認される見込みで、海外メディアの観測では、４億円以上の価格が付くといわれる。超高額薬に共通するのは、免疫機能の活用や遺伝子組み換えなどにより、開発・製造に手間と膨大なコストがかかることだ。希少疾患が対象になることが多く、量産ができないため、製薬会社の利益に結びつきにくい側面もある。

＞＞

産経ニュース　2019.5.21

https://www.sankei.com/life/news/190521/lif1905210039-n3.html

超高額薬をめぐっては、「オプジーボ」が思い浮かぶ方が多いと思いますが、このオプジーボに続き、超高額薬のキムリアが、いよいよ保険適用されます。医療保険制度にとっては財政的に苦しくなるでしょうが、被患者やその家族にとってはどんなに高額な治療でも、その病気が治る可能性が1％も望みがあるなら治療をうけたいところだと思います。以前にも記載しましたが、どこまで保険で治療を可能にするかという問題を真剣に考えていかなければならないかと思います。

根本匠厚生労働相は１７日の記者会見で、認知症対策の新大綱素案に掲げた「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」との数値目標に関し、「実現可能性のある目標だと考えている」と述べた。根本氏は目標達成に向け、運動不足の解消や高齢者らが集まって交流する「通いの場」の拡充といった施策を進めると強調した。認知症の予防法は確立されておらず、目標を実現できるかどうかは不透明だとの指摘もある。政府は１６日の有識者会議で令和７（２０２５）年までの新大綱素案を提示。「予防」を打ち出し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱と位置付ける。６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

＞＞

産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170021-n1.html

この度、政府が「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と、具体的な数値目標をかかげ、新大綱素案を提示したとのニュースです。団塊の世代の高齢化に伴い、医療費、介護費用が増加していくのは確実で、さらに認知症を伴う場合には、医療費、介護費用は更に増加していきます。認知症予防法は確立されていませんが、これが実現するとQOLは確実に向上されます。今後の動向に注目です。

１６日午前１０時１５分ごろ、大津市御陵町の皇子山総合運動公園テニスコートで開かれていた滋賀県中学校春季総合体育大会のソフトテニス競技で「生徒が発疹やかゆみを訴えている」と同市の中学校の教員が１１９番した。観覧席にいた同市の中学校６校の女子生徒計６２人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。大津署などが原因を調べている。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170008-n1.html

■「使い方の見直しが必要」

　インフルエンザが日本列島を席巻したこの冬、ちょっとした“新薬ブーム”が起きた。

　「ゾフルーザください」

　ワイドショーなどで、１回飲むだけの手軽な抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」の登場が報じられ、診療所や保険薬局で求める人が相次いだのだ。発売元の塩野義製薬（大阪市）は品不足の対応に追われた。ゾフルーザが売れに売れるなか、当初から処方を見合わせた病院もある。「効果と副作用のバランスを考えると、投与を控える時期だと考えた」。亀田総合病院（千葉県鴨川市）の細川直登感染症科部長は言う。公表されている論文などでは、ゾフルーザの効果は既存の抗インフルエンザ薬とほぼ同等。ただ、効く仕組みが異なるため、既存薬が効かないときに切り札となる可能性がある。

■　　■

注意しなければならないのは、新しい薬は未知の副作用を起こす危険性もあることだ。新薬に飛びつく傾向に、細川部長は苦言をもらす。「がんや白血病のような命に関わる疾患なら、副作用のリスクを取っても新薬を使う利点がある。だがインフルエンザの場合、健康な成人は薬を使わなくても治る。既存薬があるのに、あえて新薬のリスクを取りに行く必然性がない」

昭和大学病院（東京都品川区）もこの冬、ゾフルーザ処方を見送った。佐々木忠徳（ただのり）薬剤部長は「薬が効かなくなる耐性ウイルスの発生率が高いことは分かっていた。薬は適切な使い方をして長い寿命を持たせるべきで、それしか効かない患者に使い、薬を育てることが必要だ」と指摘する。処方見合わせで２人が共に気にかけたのがコストだ。この冬は抗インフルエンザ薬に後発品（ジェネリック）も登場した。ゾフルーザとの価格差は医療費ベースで１人３千円。仮に今冬、インフルエンザで受診した患者約１２００万人が全員、新薬を使ったら約３６０億円が余分にかかる計算だ。高額だと話題の「キムリア」の市場規模とされる１００億～２００億円より“高く”つきかねない。細川部長は言う。「インフルエンザは桁違いに患者数が多いから医療財政への影響も大きい。日本の医療では、コストは無視されてきたが、がんも交通事故もインフルエンザも同じ公的医療保険でカバーするのだから、薬の使い方を真剣に考えないといけない」

■　　■

　日本で売れる医療用医薬品のラインアップが、世界と比べて異質だとの指摘もある。「肩こりの貼り薬みたいな薬が売り上げの上位に来る国は珍しい」とぼやく声ももれる。

＞＞

産経ニュース　2019.5.14

https://www.sankei.com/life/news/190514/lif1905140036-n3.html

前回のニュースピックアップで、ゾフルーザについての記事を特集しましたが、1回だけで効く薬ということで、かなりのブームとなったみたいですが、現実問題として、耐性ウイルスの発現が報告されてしまいました。薬は適切な使い方をして長い寿命を持たせるべきで、それしか効かない患者に使い、薬を育てることが必要という専門家の発言は非常に納得のいくものです。国家全体で薬というものを、もっと真剣に考えないといけないのではと思います。

日本対がん協会は、がん経験者や家族ら向けの会員制交流サイト（ＳＮＳ）「サバイバーネット」の運用を始めた。登録すれば無料で利用できる。外出がつらい治療中の患者でも、インターネット上で年齢が近い人や同様の治療の経験者らと情報交換したり、一緒に活動したりするのを助けることが狙い。クラウドファンディングで集めた資金で開発された。会員ができることは▽体調や経験を写真付きで日記のように記録し発信▽自分と共通点がある人を検索して交流▽会員同士でグループを結成▽グループの活動を広く告知－の４つ。公開する情報の範囲は自分で設定できる。

　ＵＲＬは、https://sns.gsclub.jp/ 

＞＞産経ニュース　2019.5.10

https://www.sankei.com/life/news/190510/lif1905100019-n1.html

 プロジェクトメンバーの一人である阿萬和弘さんは、昨年、27歳のときに甲状腺がんと診断され、治療と向き合いながらサービス開発に関わる中で、気持ちに変化があったということでした。自分のつらい経験を、また同じように経験する誰かのために役立てたいと思われ、この経験がほかの人にも役立てられるのでじゃという思いに至ったそうです。有用に利用されることを期待しています。

医薬品の副作用で、入院が必要になるほど重い健康被害が生じた場合に、医療費や年金などが支給されるのが「医薬品副作用被害救済制度」だ。この制度に対する認知度を医薬品医療機器総合機構が調べたところ、「知っている」が８・９％、「聞いたことがある」が２０・８％で、合わせて２９・７％にとどまることが分かった。昨年１２月、２０歳以上の男女３千人にインターネットで調査した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.19

https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190024-n1.html

医薬品は、何度も動物実験や治験が繰り返され、十分に安全性が確認されたうえで処方が認可されているものの、薬効の強弱や副作用の有無、種類などは人それぞれ異なるため、治験や動物実験で安全だったからと言って、それが全ての人に当てはまるわけではありません。そのため、市販後調査といって、市販された後もその医薬品による予期していなかった副作用や薬害の調査を行い、それらの症例を積み重ねることによって安全な医薬品となっていきます。救済制度はこの時の症例に当てはまった人を救済するためのものということです。ちなみに、私は知りませんでした。詳しくは「pmda」で検索してみてください。

認知症の人の財産を守るための取り組みを金融機関や企業、医師、社会福祉士らが連携して進めている。詐欺被害の防止だけでなく、本人の意思を尊重したお金の管理や使い方ができるような支援も目指す。口座を管理し、詐欺などが疑われる取引があれば親族に知らせるアプリも開発中だという。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.19

https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190007-n1.html

インフルエンザ治療薬ゾフルーザで耐性ウイルスが相次いで報告されていることを受け、日本感染症学会は５日、同薬を慎重に使うよう使用基準に関する提言を策定することを決めた。名古屋市での学会で会長の三鴨（みかも）広繁・愛知医大教授は「薬剤耐性を受け、薬の考え方を見直す時期がきた」と述べた。ゾフルーザは昨年３月に販売開始され、１回の服用で治療できるため人気を集めた。しかし、ほかのインフルエンザ治療薬よりも高い割合で薬が効きにくくなる耐性ウイルスができることが問題となっている。

　特にＡ香港型のウイルスに感染した患者で耐性ができやすく、国立感染症研究所の高下恵美主任研究官は、学会緊急セミナーでＡ香港型感染の１６８人のうち、１４．９％に当たる２５人から耐性ウイルスが検出されたと発表した。２１人は１２歳未満だったという。３人はゾフルーザを使用しておらず、「家族から感染したとみられる」と報告した。

＞＞

産経ニュース　2019.4.5

https://www.sankei.com/life/news/190405/lif1904050044-n1.html

他の記事からですが、耐性ウイルスは、タミフルなど既存のインフル治療薬にはほとんど出現しないとの事ですが、ゾフルーザについては、耐性ウイルスの出現の可能性が報告されていたとのことです。ゾフルーザは服用が1回で済むところから人気があったみたいですが、耐性ウイルスの出現率を考えると、使用症例などについて熟考する必要がありそうです。

今月末からの１０連休に海外旅行を計画している人もいるのでは？　近年、海外で動物とふれあうツアーが人気だが、動物から人にうつる感染症には注意が必要だ。中でも狂犬病は、海外で今も多くの患者が報告されている。発病したら死に至る病気だけに、専門家は「海外では無防備に動物に近づかないで」と警鐘を鳴らす。（平沢裕子）

　「タイでトラの赤ちゃんに授乳」「ペルーでナマケモノにふれあう」「中国でパンダを抱っこ」－いずれも海外旅行のツアーにうたわれている内容だ。楽しげなツアーだが、心配されるのが狂犬病の感染だ。狂犬病は、狂犬病ウイルスに感染した動物にかまれたり引っかかれたりすることで体内にウイルスが入り込み感染する。東京医科大病院渡航者医療センターの栗田直医師は「病名に『犬』とあるため、感染源は犬だけと思っている人が多いが、狂犬病ウイルスは全ての哺乳類に感染する。海外では全ての動物に注意が必要だ」と指摘する。

　◆発症後ほぼ１００％死亡

　感染すると、頭痛や精神不安などの症状から始まり、発熱や水が飲み込めないなどの症状が出る。重症になると水を見ただけで全身のけいれんを起こす恐水症などが起こり、最終的にほぼ１００％死亡する。日本国内での患者は昭和３２年を最後に確認されていないが、世界では毎年５万人以上が狂犬病で死亡している。インドやタイなどアジアで多く、日本でも平成１８年にフィリピンで犬にかまれた旅行者２人が帰国後に発症、死亡している。また、昨年１１月にはモロッコで猫にかまれた英国人旅行者が死亡。猫ブームで、海外でも猫がいる島などは人気の観光地となっているが、「狂犬病ウイルスは唾液に多く含まれるので、傷口などをなめられることで感染する可能性もある。猫はいろいろな所にいるが、狂犬病のリスクを考えれば、なでたり抱き上げたりなどの接触はしない方がいい」と栗田医師。海外では、サルやコウモリ、アライグマが感染源となったケースも報告されている。

　◆ワクチン接種で抑止

　狂犬病は発症すると１００％死亡するが、感染した疑いがある場合、その直後から連続してワクチンを接種（暴露後ワクチン）することで発症を抑えることができる。予防接種もあるが、接種していても、動物にかまれるなどしたときは暴露後ワクチンの接種が必要。同センターにも、犬以外に猫、トラ、サル、馬にかまれるなどしたとして、帰国後に接種を受ける人が増えている。

栗田医師は「アジアやアフリカなど流行地を旅行する人は、無防備に動物に近づかないこと。もし、かまれるなどしたらせっけんを使ってよく洗い、早めに医療機関を受診してほしい」と話している。

産経ニュース　2019.4.5

https://www.sankei.com/life/news/190405/lif1904050016-n1.html

過去の記事ですが、数ヶ月前にモロッコで猫に噛まれた英国人観光客が狂犬病で死亡というニュースがありました。海外旅行に行く際にどのような動物に対しても、触れ合う機会があるのであれば、予防接種してからということが必要なのかもしれません。生き物も安易に触らないというのが基本中の基本ということでしょうか。

野菜や果物を多く食べると体の健康に良いことは今となっては常識だが、心の健康にも良さそうだ、という研究を英国のチームがまとめた。英国の約５万人の食習慣を２０１０～１７年にかけて継続的に調査した。その結果、野菜や果物を食べる量や頻度が多い人ほど、幸福感が強い傾向がみられた。生活習慣や収入、家族構成など、心の健康に影響しそうな要素を調整して分析しても結果は変わらなかった。

　同様の傾向はオーストラリアなどの研究でも示されたことがあるが、今回は多くの人数を継続的に調査した点で意義が大きいとチームは説明している。ただ、因果関係を証明するにはさらに調査が求められるという。

 ＞＞

産経ニュース　2019.4.5

https://www.sankei.com/life/news/190405/lif1904050013-n1.html

 他の記事からの引用になりますが、「塩分が多すぎる:300万人が死亡」「全粒穀物が少なすぎる:300万人が死亡」「果物が少なすぎる:200万人が死亡」以上の3項目が、寿命を縮める食生活の代表例が示されていました。野菜や果物を摂取し、身体や心の健康を促進することは非常に有意義かと思います。因果関係の証明のために、更なる研究結果が待たれます。