最低賃金 東京都は目安どおり28円引上げへ 10月から適用見通し

現在、時給1013円の東京都の最低賃金について、労使の代表などでつくる労働局の審議会は、国の審議会が示した目安のとおり28円引き上げて、時給1041円とする答申を行いました。新しい最低賃金はことし10月から適用される見通しです。

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NHK NEWS WEB  2021年7月21日

飼い猫の腎臓病の治療薬開発、東大に「深い愛情」で寄付殺到…5日間で7400万円

飼い猫がかかることが多い腎臓病の治療薬を開発している東京大の研究に対し、一般の人からの寄付が殺到している。東大によると16日までの5日間で約6400件、計約7400万円が寄付された。東大の寄付担当者は「史上最速のペース。猫への深い愛情を感じた」と驚いている。

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yomiDr. 2021年7月17日

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210716-OYT1T50332/?catname=news-kaisetsu_news

 

バッハ氏きょう、平和記念公園を訪問 原爆慰霊碑に献花、資料館見学を予定

東京五輪に合わせて来日した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日、広島市中区の平和記念公園を訪れる。国連で採択された「五輪休戦決議」期間の初日で、原爆慰霊碑に献花し、被爆者と対面する。

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中国新聞デジタル 20210716)

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=773394&comment_sub_id=0&category_id=256

生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に

仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。

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NHK NEWS WEB 2021年7月13日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137821000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005

最低賃金 28円引き上げ 全国平均時給930円の目安 厚労省審議会

厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について全国平均で時給902円から28円引き上げ、時給930円とする目安を示しました。

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NHK NEWS WEB   2021年7月14日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138901000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

ワクチン先進国で3回目接種案 デルタ株拡大で浮上

新型コロナウイルスワクチンの接種が進む国々で、接種完了者に対する3回目接種の要不要が焦点に浮上してきた。感染力が強いインド型変異株(デルタ株)拡大が背景にある。英国やイスラエルが前向きな動きを見せる一方、米国では政府と製薬会社の対立が表面化している。

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THE SANKEI NEWS    2021.7.13

https://www.sankei.com/article/20210713-3ADERLCPVJP7BI2ZQLQG5UWV3U/

イスラエル保健省は、ワクチンの予防効果が6月以降、95%から64%に下がったと発表し、デルタ株の影響との見方が出ました。ただデルタ株に対する効果が低いのか、接種後の時間経過で免疫力が落ちているのかは不明で、統計を精査する意向を示しています。今後に要注目です。

近大生「接種・予約」6割 若者の一定層、打たない選択

近畿大は、東大阪市のキャンパスで行っている新型コロナウイルスワクチンの接種について、接種済みか接種予約をした学生は約6割であることを明らかにした。一定割合の学生がワクチンを「打たない」選択をしているとみられる。接種が先行する欧米でも若者に同様の傾向があり、全体の接種率も7割を前に伸び悩みが顕著だ。

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THE SANKEI NEWS 2021年7月10日

https://www.sankei.com/article/20210710-VT3CHILCEFNU3JJKRIAYARM2II/

 

広島市各地で警戒レベル4「避難指示」

大雨による土砂災害の危険性が高まっているとして広島市は9日午前9時15分時点で、中区や佐伯区などの各地に警戒レベル4の「避難指示」を出した。

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中国新聞デジタル 20210709)

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=771336&comment_sub_id=0&category_id=256

労使間トラブル 解雇や労働条件めぐる相談 前年度比約10%増

労使間のトラブルを解決するための国の制度で昨年度の相談件数は27万件余りに上り、解雇や労働条件の引き下げなどは、新型コロナウイルスの影響などで前の年度からおよそ10%増えたことが分かりました。

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NHK NEWS WEB  2021年7月6日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121201000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_008

 

4月の生活保護申請 感染拡大前のおととしと比べ11.4%増加

ことし4月の生活保護の申請件数は1万9000件余りと、1回目の緊急事態宣言が出された去年4月より10%余り減少しました。しかし、感染拡大前のおととしと比べると申請件数は大幅に増えていて、厚生労働省は「ためらわずに相談してほしい」と呼びかけています。

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NHK NEWS WEB  2021年7月7日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013124091000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002