広島県は１４日、新型コロナウイルスの集中対策期限を１７日から２月７日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。市で感染者数が高止まりする中、より強い対策で県内の感染水準を押し下げ、再拡大を防ぐ必要があると判断した。
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中国新聞デジタル 2020年1月14日
投稿者「invest」のアーカイブ
西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。
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NHK NEWS WEB 2020年1月14日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814951000.html
ＡＮＡとＪＡＬ、減便・運休を追加…緊急事態拡大で
全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は１４日、国内線の追加の減便・運休を発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が１１都府県に拡大したことから、運航計画を見直した。ＡＮＡは、今月１９～３１日に約２１９０便を追加で減便・運休する。事業計画と比較した運航規模は約３２％となる。２月は約９１７０便を減便・運休する。運航規模は約５５％となる。
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ヨミドクター 2020年1月14日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210114-OYT1T50268/?catname=news-kaisetsu_news
脳卒中 救急患者受け入れ医療機関 コロナで“約2割に影響”
脳卒中の救急患者を受け入れている全国の医療機関を対象に、専門の学会が新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行ったところ、およそ2割が救急患者の受け入れに影響が出ていると回答したことが分かりました。
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NHK NEWS WEB 2021年1月12日
日本医師会 中川会長「今後の感染状況により全国発令検討を」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について日本医師会の中川会長は、対策が手遅れにならないよう、今後の感染状況によっては、全国的な発令も検討すべきだという考えを示しました。
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NHK NEWS WEB 2021年1月13日
コロナで収入減 生活費貸し出す国の制度利用 約139万件に
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に当面の生活費を貸し出す国の制度の利用が、去年3月以降、およそ139万件、5500億円余りに上ることがわかりました。
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NHK NEWS WEB 2021年1月11日
“飲食店アルバイトにも休業手当を” 組合が団体交渉申し入れ
営業時間の短縮が要請されている飲食店などではアルバイトで働く人たちが休業手当を受け取れないケースが相次いでいます。
このうち大手ラーメンチェーンに対して、労働組合が休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。
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NHK NEWS WEB 2021年1月13日
緊急事態宣言、三大都市圏含め１１都府県に拡大 福岡・栃木も追加
政府は１２日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計１１都府県に拡大する。期限はいずれも２月７日までで、１３日の政府対策本部で正式決定する。
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産経ニュース 2021.1.12
https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120051-n1.html
換気、部屋冷やさぬ工夫を 隣室の窓開け「２段階」も
新型コロナウイルスの感染拡大で、専門家たちが効果的な換気と加湿を改めて呼び掛けている。人がいない隣室や廊下の窓を開けて外気を建物全体の温度で暖めて生活空間に取り込む「２段階換気」などを提唱する。
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産経ニュース 2021.1.12
https://www.sankei.com/life/news/210112/lif2101120065-n1.html
厚労省は部屋が複数ある場合は「２段階換気」を推奨しています。また、部屋が複数ない場合は生活空間の暖房をつけたまま、窓や扉を数センチ開けることを推奨しています。その他では、加湿対策にはカーテンを床に着く長さにし、上部をバスタオルなどで覆い隙間をテープでふさぐと結露防止になるとしています。寒い冬を乗り切るために頑張りましょう。
政府、特措法に「予防的措置」新設 宣言前に首相権限で知事に指示 時短など
政府は、１８日召集の通常国会に提出する新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。１２日の自民党会合で概要を示した。予防的措置が実施されない場合、政府の対策本部長（首相）が知事に対し必要な指示ができると規定することも盛り込んだ。
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産経ニュース 2021.1.12
https://www.sankei.com/life/news/210112/lif2101120061-n1.html