岸田首相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限を現行の5000人から7000人に緩和すると表明した。14日から実施する。留学生は「円滑入国スキーム」を設け、別枠で1日1000人程度受け入れる。
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yomi Dr. (2022年03月04日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220304-OYT1T50003/?catname=news-kaisetsu_news
岸田首相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策について、1日当たりの入国者数の上限を現行の5000人から7000人に緩和すると表明した。14日から実施する。留学生は「円滑入国スキーム」を設け、別枠で1日1000人程度受け入れる。
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yomi Dr. (2022年03月04日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220304-OYT1T50003/?catname=news-kaisetsu_news
2日午後6時40分頃、石川県珠洲市清水町で、通行人から「海岸に注射器が20本くらい漂着している」と118番があった。
能登海上保安署によると、ロシア語のキリル文字で「医療用」と書かれて包装された注射器28本が海岸約200メートルにわたって漂着していた。改めて翌3日午前に同海保の職員が巡回したところ、輪島市~珠洲市の海岸で、さらに6本を発見した。
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yomi Dr. (2022年03月04日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220304-OYT1T50077/?catname=news-kaisetsu_news
ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」が3日、解散を決めた。ロシア検察当局は1日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた。
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JIJI.COM 2022年3月3日
3月3日の「耳の日」にあたり、東京消防庁は耳掃除中の事故の実態をまとめた。それによると、同庁管内では平成29年から令和3年までの5年間で、250人が耳掃除中の事故によって救急搬送されていたという。搬送者のうち0~4歳までが86人と突出。「子供の耳掃除をする場合は、急に動かないように声をかけておくようにしてほしい」などと注意を呼び掛けている。
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THE SANKEI NEWS 2022年3月3日
https://www.sankei.com/article/20220303-OS2RYO6H5VOYRAUCY7EIQB3EUY/
日本では「何のために?」と会議で聞くと、一定数の方が不愉快な顔をします。「もう決まったことだし」「そういうことになっているので」「昔から、そうなっている」と、愚にもつかない回答が返ってきます。ま、こういう回答すらなく、黙殺、というのもよくある話です。
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yomiDr. 2022年3月3日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220302-OYTET50024/?catname=column_iwaken
国際パラリンピック委員会(IPC)は3日、4日に開幕する北京冬季パラリンピックについて、ロシアとベラルーシの選手団の出場を認めないと発表した。
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ロイター 2022年3月3日
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-paralympics-idJPKBN2L00P0
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。
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NHK NEWS WEB 2022年3月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511971000.html
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は、2月28日の時点で「重症確保病床の使用率」が、京都府で53%、大阪府で55%、奈良県で71%となっているほか、「確保病床の使用率」が、青森県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、沖縄県で、それぞれ50%以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月1日
トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたことから、内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で、企業単体ではなく、サプライチェーン全体でセキュリティー対策の強化を行うよう呼びかけました。
紛争地域で人道支援にあたるICRC=赤十字国際委員会などは1日、ウクライナの人道危機が深刻化しているとして、支援に必要な資金、合わせて2億5000万スイスフラン、日本円にして310億円余りの提供を国際社会に呼びかけました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月2日