5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が今月から本格的に始まっています。オミクロン株によって前例のない感染拡大となった第6波はようやく減少局面に入りましたが、10歳未満の子どもの感染は全体の2割近くを占め多い状態が続いています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月16日
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が今月から本格的に始まっています。オミクロン株によって前例のない感染拡大となった第6波はようやく減少局面に入りましたが、10歳未満の子どもの感染は全体の2割近くを占め多い状態が続いています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月16日
新型コロナウイルスの感染で、全国で確認されたクラスターなどの数は、14日までの1週間で1161件と、前の週から減少したものの、保育所などの児童福祉施設では229件と過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月16日
岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、今月21日が期限となっている18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を明らかにしました。
また社会経済活動を維持するため、地域の感染状況などに応じて濃厚接触者の特定は医療機関や高齢者施設、家庭内などに限定し、感染防止対策が行われている一般の事業所では特定しない考えを示しました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月16日
千葉市稲毛区で毎月第3土曜の午後1時半から、認知症を抱える人やその介護をする家族らが参加する交流会「ここからカフェ(認知症カフェ)」が開催されている。共通の悩みを持つ人たちが相談し合うことなどで、心と体を「整える」ことが目的だ。
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産経ニュース 2022.3.15
https://www.sankei.com/article/20220315-PHZP26YG5JIH7GT4SB4UE6S6GM/
厚生労働省のエイズ動向委員会(白阪琢磨委員長)は15日、令和3年のエイズウイルス(HIV)検査件数が5万8172件だったと発表した。2年から約1万件減り、過去20年間で最も少なかった。
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産経ニュース 2022.3.15
https://www.sankei.com/article/20220315-2LJHISGD7ZP3BEZSRLDDWUGZQQ/
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、65歳以上の高齢者の接種率が約7割、国民全体では約3割と低調となっている。接種間隔を段階的に前倒しさせた混乱が尾を引き、接種券発送や会場設営などの自治体対応が追いつかず、政府が望むようなペースアップの動きがみられない。
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THE SANKEI NEWS 2022.3.15
https://www.sankei.com/article/20220315-IQERAHJG45LSPA3LJ5OKTJIAQY/
オミクロン株の大流行に対し、政府は高齢者の3回目接種の「2月中完了」を目指しましたが、今月15日公表時点の接種率は71・4%、国民全体でも31%にとどまり、重症者や死者の抑制につなげらませんでした。ワクチンを確保し、接種体制を整えることが急務となります。
山際大志郎経済再生担当相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「おおむねオミクロン株の流行そのものは下火に向かって進んでいる」との認識を示した。21日が期限で、18都道府県に適用しているまん延防止等重点措置の扱いは「各都道府県の判断を踏まえた上で手続きに入り、今週中には報告できるようにしたい」と述べた
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THE SANKEI NEWS 2022.3.16
https://www.sankei.com/article/20220315-L4T52DRLUZI67BCMWNPNWCKPKQ/
山際氏は「医療が逼迫しないなら、社会経済活動を回す方向にかじを切ることに、専門家から合意をもらったと思っている」としました。しかし、感染者数は高止まりの感もあることからも、感染対策の継続は必須で、油断は禁物です。
【北京=田川理恵】13日夜に行われた北京冬季パラリンピックの閉会式を中継した中国中央テレビ(CCTV)が、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長のスピーチの一部を、中国語に同時通訳しなかった。開会式と同様に、ウクライナ情勢を念頭に平和を訴えた部分を飛ばしており、意図的に伝えなかった可能性もある。
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讀賣新聞オンライン 2022年3月14日
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/paralympic2022/20220314-OYT1T50015/
お札や硬貨の代わりとなる電子的なお金、「デジタル通貨」の実証実験が今月中にも行われることが分かりました。自治体などからの給付金を、すぐに受け取ることができる仕組みを検証するということです。
関係者によりますと、この実証実験は大手銀行や通信会社など70社余りが参加する企業連合が、福島県会津若松市と宮城県気仙沼市で行います。
実証実験は、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定したもので、対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができます。
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NHK NEWS WEB 2022年3月14日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013529891000.html
「『今日の給食に出てくるマーガリンは毒なので食べません』と申し出た子どもがいた。嫌いな食べ物を無理矢理に食べさせる指導は元々していないので、その子は食べなかったのだが、周りの子はその言葉に動揺していた。僕は学校給食の高い安全性を信用している。そして食に関する指導の主戦場は家庭だ」とツイートしたのは、めがね旦那@小学校の先生さん(@megane654321)。リプ欄には、「『教育は折に触れて』だと思っているので、子どもからそんな話がでるなんてすごくいい機会だから、私なら、それどういうこと?ってみんなで話してみたい」など様々なリプライが寄せられました。
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まいどなニュース 2022年3月14日