マイナンバーカードの健康保険証としての登録を促進しようと、金子総務大臣は東京都内の病院を視察してカードの利用を体験し、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月23日
投稿者「invest」のアーカイブ
新型コロナ 厚労省専門家会合「減少続くも感染対策継続 必要」
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は1か月以上緩やかな減少が続いているものの、今は「平時への移行期間」だとして、引き続きワクチン接種を前倒しすることや基本的な感染対策を続けることが必要だとしています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月23日
4回目接種 準備開始了承も慎重検討を 意見相次ぐ 厚労省分科会
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、24日厚生労働省の分科会で議論が始まり、4回目に向けた準備を始めることは了承されましたが、接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月24日
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月24日
全研本社、介護事業に進出 インドネシア人材いかす
海外人材のマッチング事業などを手がける全研本社は、介護事業に進出する。７月にも住宅メーカーのヒノキヤレスコ（東京・文京）から介護施設の運営事業などを買収する。インドネシアから介護人材を受け入れ、独自の教育システムなどで定着を支援する。ＩＴや介護事業をテコに海外人材事業を拡大し、事業の新しい柱に育てる。
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JIJI.COM 2022年3月24日
プーチン大統領 ロシアの天然ガス購入“ルーブル支払いのみ”
ロシアのプーチン大統領は非友好的と指定した国がロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。値下がりしているルーブルの相場を支えるねらいがあるとみられます。
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NHK NEWS WEB 2022年3月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548501000.html
都内 医療体制 警戒引下げも「BA.2」へ置き換わり急速 警戒を
東京都のモニタリング会議で専門家は、入院患者や重症患者が減少傾向にあるなどとして、4段階ある医療提供体制の警戒レベルを最も深刻なレベルから1段階引き下げました。ただ、都内ではオミクロン株の一種で、現在広がっているウイルスよりも感染力が高いとされる「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスへの置き換わりが急速に進んでいることから、再拡大への警戒を呼びかけています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549611000.html
“弾道ミサイル 北海道渡島半島沖のEEZ内に落下か” 防衛省
24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。防衛省は、発射されたのは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549441000.html
コロナ無料検査６月末まで延長 山際氏「活動回復に重要」
山際大志郎経済再生担当相は２２日の閣議後記者会見で、今月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料検査事業を、６月末まで延長すると明らかにした。蔓延（まんえん）防止等重点措置が全面解除され「経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっている。
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産経ニュース 2022.3.23
https://www.sankei.com/article/20220322-6MHFNANJI5K3ND2OSIRNI3FFDE/
「蔓延防止に効果あったか」２カ月半ぶり解除、残る疑問
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１８都道府県に適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が２２日、全面解除された。「第６波」では、子供の感染急増や濃厚接触者の待機期間が社会的課題になり、飲食店では従来と同様の営業時間の短縮要請が繰り返された。一部の対応は改められ、各地の新規感染者数は減少傾向だが、「蔓延防止に意味はあったのか」との声も上がる。具体的な検証がないまま、人の動きが活発になる年度末を迎える。
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産経ニュース 2022.3.23
https://www.sankei.com/article/20220322-FOTZKXTNPNKQBGAL577ED2OC6I/