新型コロナウイルスの後遺症について、対応できる医療機関を周知しているという都道府県などは、およそ5分の1にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は先月、後遺症への対応について都道府県と、保健所を設置している政令指定都市など、合わせて157の自治体すべてにアンケートを行いました。
それによりますと、すべての自治体がコールセンターなどの相談窓口を設けていた一方、後遺症に対応できる医療機関のリストを作成して、ホームページや自治体の窓口で周知していたのは22%でした。
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NHK NEWS WEB 2022年7月8日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013708741000.html?word_result=%E5%8C%BB%E7%99%82