厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の前倒しに向け、自治体への新たな配送計画を発表した。今月から来年２月までの配送量は、当初の１８００万人分から、３７００万人分へと倍増する。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211223-OYT1T50237/?catname=news-kaisetsu_news
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yomi Dr. （2021年12月24日)
月別アーカイブ: 2021年12月
がん患者の１０年生存率６０・２％、０・８ポイント上昇…小児５年生存率は大人より高い傾向
国立がん研究センターは２３日、２００９年にがんと診断された患者約２９万人の１０年生存率が、６０・２％だったと発表した。前回調査（０８年）より０・８ポイント上昇した。また、１５歳未満の小児と、思春期以降の若い世代を指すＡＹＡ世代（１５～３９歳）の５年生存率を初めて公表し、小児がんでは７０～９０％台と大人のがんより高い傾向が分かった。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211223-OYT1T50286/?catname=news-kaisetsu_news
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yomi Dr. （2021年12月24日)
米ＦＤＡ、メルク開発の飲み薬「モルヌピラビル」に緊急使用許可
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」に緊急使用許可を出した。２２日には米ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」の緊急使用も認められた。米政府は服用が容易な飲み薬の実用化で重症患者の増加を防ぎたい考えだ。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211224-OYT1T50000/?catname=news-kaisetsu_news
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yomi Dr. （2021年12月24日)
【速報】メルク飲み薬 週末から配送 あす承認なら…全国に20万回分 国内
岸田首相は、アメリカ「メルク社」の飲める新型コロナウイルス治療薬について、24日に厚労省の専門部会が承認を決めれば、この週末から、全国に20万回分の配送を開始すると明らかにした。岸田首相「メルク社の(経口治療薬)モルヌピラビルについては、あすの専門家会議で可とされれば、直ちに承認したうえで、週末より全国に20万回分の配送開始し、来週から使えるようにする」
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FNNプライムオンライン 2021年12月23日
オミクロン株 京都府で確認 「市中感染」か 女性1人 経路不明
京都府は、府内に住む20代の女性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。この女性に海外への渡航歴はなく、感染経路も不明だということで、府はいわゆる「市中感染」が確認されたとしています。
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NHK NEWS WEB 2021年12月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400551000.html
高知県地場産業大賞 歯科治療で使う接着剤
地域の発展につながる優れた製品や活動を表彰する今年度の「高知県地場産業大賞」に香南市に工場がある会社が開発した歯科治療で使用する接着剤が選ばれました。今年度の「高知県地場産業大賞」には県内の企業などから５５件の応募があり、２２日、県庁で審査結果が発表されました。
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NHK NEWS WEB 2021年12月22日
5～11歳のワクチン接種「迷ったら待っていい」 専門家の見方は
5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家による分科会は23日、来年3月にも始める方針を了承しました。オミクロン株への警戒が高まるなか、我が子にワクチンを接種させるべきか否か、悩む保護者は多いでしょう。予防接種に詳しい長崎大学小児科の森内浩幸教授に聞きました。
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朝日新聞デジタル 2021年12月23日
https://www.asahi.com/articles/ASPDR5F0CPD1ULBJ01F.html?iref=comtop_7_02
起訴後の「特定少年」、警察の報道発表も実名可能に 法改正に合わせ
コロナ感染で強いけん怠感 患者団体が国に因果関係 調査求める
新型コロナウイルスへの感染で強いけん怠感などの症状が出る可能性があるとして、同じような症状に苦しむ患者の団体が、因果関係を調査するよう国に訴えました。
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NHK NEWS WEB 2021年12月21日
岸田首相会見 オミクロン株対策強化 看護収入引き上げ恒久化へ
岸田総理大臣は21日夜、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対策を強化するため濃厚接触者に対し、自宅での待機ではなく、宿泊施設で14日間とどまるよう要請する考えを明らかにしました。
また、看護や介護の現場で働く人を対象とした3％の収入引き上げを恒久的な措置とする方針も表明しました。
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NHK NEWS WEB 2021年12月21日