夏の到来で新型コロナは終息するか

北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに19万人を超え、各国がロックダウン(都市封鎖)や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

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ロイター  2020年4月28日

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-seasonality-idJPKCN2290PO?il=0

コロナウイルスは高湿度、紫外線下で不活化されるといいます。夏が来て落ち着く可能性はありますが、油断は大敵です。

PCR検査強化、歯科医も検体採取 人手不足に対応

厚生労働省は26日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査について、疑いのある患者からの検体の採取を歯科医師にも認めると決めた。検査体制の強化にあたって検体を採取する医療従事者の不足が懸念されるためだ。歯科医が地域の検査所に赴くことを想定し、時限的・特例的な取り扱いとする。

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日本経済新聞  2020年4月26日

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58516420W0A420C2NN1000?s=4&fbclid=IwAR3ClyHZWxyxPaAwcmy6YYsJVF_AIfQkzb4kBcqUVjRBg1Z9RgXr_oesx-4

大学病院などに勤務する歯科医が対象との見解もあるようですが、戦時下に歯科医を医師にしようとの動きがあったのを彷彿させますね。今後の動向に注目しましょう。

歯科医院も「医療崩壊」 感染拡大で相次ぐキャンセル

「患者が来院しなくなるという医療崩壊が現場で起こりつつある」。新型コロナウイルスの感染拡大で、歯科医院が経営危機に直面している。患者の検診控えなどによる予約のキャンセルが相次いでいるからだ。

神奈川新聞  2020年4月26日

https://www.kanaloco.jp/article/entry-339868.html

 

重症患者向けの人工呼吸器を日本光電が国内生産へ 新型コロナ

人工呼吸器を手がける日本光電は、重症患者向けの機器の国内での生産に乗り出すことになりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省が審査の手続きにかかる時間を大幅に短縮した初めてのケースとなります。

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NHK  2020年4月25日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405041000.html

厚労省は通常4ヵ月かかる審査手続きを4日で済ませたそうですが、これまでの審査期間は何だったのでしょうか?9割以上が輸入品に頼る人工呼吸器だけに国産化はいいニュースですね。

アビガン増産、オールジャパンで シミックHDなどが製造支援

新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援する動きが国内で広がっている。医薬品の開発支援などを手掛けるシミックホールディングス(HD)が製造を受託するほか、宇部興産は主要な成分の一つである中間体の生産に乗り出す。

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産経ニュース   2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240092-n1.html

シンガポールで感染者急増、東南アジア最多に 「劣悪な住環境」で拡大

新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約560万人だが、24日までの感染者は1万1178人で東南アジア最多。

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産経ニュース   2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240072-n1.html

初診オンライン、歯科も 痛み止め処方など想定

厚生労働省は24日午前、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)を開いた。歯科でも新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、初診からスマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療を可能にすると提案し、了承された。痛み止めの処方などの活用が中心になりそうだ。

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産経ニュース   2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240062-n1.html

医療機関が受け取る診療報酬の初診料は1850円で、患者の自己負担(1~3割)は最大で555円程度となり、薬の処方などの料金は別途かかると一般向けには説明しています。医科では既に初診からのオンライン診療が始まっており、これに追従する形となっています。今後の動向について慎重に見守る必要がありそうです

青森市、店舗の家賃を独自補助 上限30万円

青森市は24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける飲食店や小売店などへの独自支援策として、店側が5月に支払う家賃の8割を補助すると発表した。1事業者につき30万円を上限とする。事業費を計上した補正予算の成立を待って実施する。

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産経ニュース   2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240048-n1.html

抗体検査キットの性能評価を開始 経済活動再開の指標に

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染後に体内にできる「抗体」の有無を調べる簡易検査キットについて、性能評価の調査を日本赤十字社と協力して始めたことを明らかにした。評価の結果を踏まえ、感染の実態を把握する疫学調査につなげる。

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産経ニュース   2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240024-n1.html

NY州の抗体検査で約14%が陽性 推定270万人が感染か

米東部ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を3千人に実施した結果、約14%が陽性だったことを明らかにした。州の感染者は22日の時点で約26万3千人と発表されているが、州全体の人口から単純計算した場合、発表の10倍の約270万人に上るという。

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産経ニュース 2020.4.24

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240011-n1.html