子宮頸(けい)がん予防の「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について、定期接種の対象である12~16歳の女子の約4割が「意義や効果を知らない」と回答していたことが30日、厚生労働省の調査で分かった。国が平成25年6月に接種の積極的勧奨を中止してから6年が過ぎ、認知度への影響が拡大している実態が浮き彫りとなった。
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産経ニュース 2019.8,30
https://www.sankei.com/life/news/190830/lif1908300033-n1.html