がん検診で誤通知 元職員「長い間読み合わせせず」岐阜

岐阜市が行ったがん検診で、「要精密検査」などとされた5人に、市が「異常なし」とする通知書を送り、このうち1人が死亡した問題で、担当した元職員は、市の聞き取りに対し「ミスを防ぐために定められた検査結果の読み合わせを長い間してこなかった」と話していることがわかりました。市は数年間にわたり不適切な方法で通知書が作成されていた可能性もあると見て、調べています。

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NHK NEWS WEB  2019年7月18日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011997591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003

ミスが命に係わることとなったようです。医療従事者は心して努めなければならないですね。

脳の遺伝子治療、治験進む  アルツハイマーやALS 海外先行、日本は量産課題

体内に遺伝子を入れて病気を治す遺伝子治療の脳や脊髄を対象にした臨床試験(治験)計画が相次ぐ。自治医科大学を中心に遺伝子の異常による難病のほか、ALS(筋萎縮性側索硬化症)やアルツハイマー病の計画が2020年から順次始まる。脳などは創薬が難しいが、加えた遺伝子が働き続けることで、遺伝病でも長く効果が期待できると注目を集めている。

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日本経済新聞  2019年7月15日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47295830S9A710C1TJM000/

遺伝子治療薬の課題は副作用と量産でしょう。その二点が解決されると、脳腫瘍、パーキンソン病、アルツハイマー病、ALSなどを患う人にとって朗報となるはずでしょう。同治療法の今後に期待しましょう。

【研究成果】人工呼吸器関連肺炎(VAP)予防の口腔ケア用「オーラル プリベント& ケア マウスウォッシュ」を開発・製品化!

広島大学大学院医系科学研究科の阿部泰彦准教授、岡﨑洋平助教らの研究グループは、メディカルクラフトン株式会社(製造販売)、プリマール株式会社(製造)と産学連携コンソーシアムを形成し、2017年度~2019年度の日本学術振興会科学研究費助成事業「人工呼吸器関連肺炎の発症リスク軽減を目指した新規洗口剤の開発」の研究成果を活用して、メディカルクラフトン株式会社とプリマール株式会社は「オーラル プリベント&ケア マウスウォッシュ」を開発しました。

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広島大学HP  2019年7月13日

https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/52265?fbclid=IwAR35WMesFj0YqkD54nvtMxBp6olCRt-1U9GpJLbicaLvVC_msNQ1XfLL3YM

人工呼吸器装着者はほとんどの場合、自力でブラッシングや含嗽が出来ないため、洗口剤に頼った口腔ケアが行われています。人工呼吸器関連肺炎予防を謳っていますが、高齢者の訪問診療での口腔ケアなど、幅広く活躍しそうです。

「妊婦加算」再開の検討進む 厚労省、要件の厳格化も

妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の再開に向けた検討が活発化している。制度は妊婦側からの反発で凍結されたが、医療関係者からは「妊婦に配慮した診療を評価する仕組みは必要」との意見は根強い。

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産経ニュース 2019年7月14日

https://www.sankei.com/life/news/190714/lif1907140032-n1.html

厚生労働省は令和2(2020)年度からの再開も視野に入れ、加算要件の厳格化など制度の見直しも模索するとの見解を示しています。妊産婦の診療には、通常より慎重な対応や、胎児や乳児への配慮が必要な分、妊婦加算はある程度必要な事かとも思いますが、妊婦さんの自己負担額が増える場合、少子化の是正する政策にはそぐわない気がします。公費投入も含め、慎重に検討すべき問題かと思います。

 

糖尿病…進化する血糖測定 体に装着、変動を常時記録

糖尿病では血糖値をできるだけ正常範囲内に保つことが、病気の進行を食い止め、合併症を予防するのに大切だ。血糖値を下げる薬「インスリン」を自己注射する患者は、1日数回、指先で採血して血糖を測り、薬の量を調整する。

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産経ニュース  2019.7.12

この持続血糖測定器(CGM)は、厳密には血糖を測るわけではなく、血糖値と連動する皮下の「間質液」の糖濃度を連続して測定、記録するということです。変動は血糖値から少し遅れるが精度は高く、ほぼ血糖値と同等で、CGMは変動を持続的に把握できるのが特長とのことです。まだ課題もありそうですが今後に期待です。

誤嚥を防ぐとろみ付き飲料自販機、介護施設向けも展開へ

筋力の衰えなどから、食道に送られるはずの飲食物が気管などに入り込んでしまう「嚥下(えんげ)障害」。死につながる可能性もあるこの障害の対処法の一つとして、飲み物に“とろみ”を付ける方法がある。自動販売機運営管理会社のアペックス(愛知県大府市)は飲料に「とろみ」を加える機能が付いた紙コップ式自動販売機を開発。

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産経ニュース  2019.7.12

https://www.sankei.com/life/news/190712/lif1907120013-n1.html

自販機の「とろみありボタン」を押すと、とろみを「薄い」「中間」「濃い」と選ぶことができ、とろみを付けないこともでき、どちらでも飲み物の値段は同じとのことです。例えば、このような自販機が災害時でも避難所などに設置されれば、嚥下障害を持つ高齢者も安心でき飲料にとろみをつけることができます。非常に有用と思います。

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長野でイノシシ豚コレラか 木曽町、確認なら5県目

長野県は12日、同県木曽町で死んだ状態で見つかった野生イノシシ1頭が、豚コレラウイルスに感染していた可能性が高いと発表した。国の機関で詳細な検査を実施しており、13日に結果が判明するとしている。長野県では2月に宮田村の養豚場で豚コレラが発生していた。野生イノシシへの感染が確認されれば県内では初めてで、岐阜や愛知、三重、福井に続いて5県目となる。

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産経ニュース  2019.7.12

https://www.sankei.com/life/news/190712/lif1907120034-n1.html

ハンセン病訴訟、控訴せず 家族被害、国の賠償確定へ

ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。控訴期限を12日に控えていた。

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産経ニュース 2019.7.12

https://www.sankei.com/life/news/190709/lif1907090007-n1.html

エボラ輸入手続き完了 厚労省

エボラ出血熱など致死率の高い1類感染症の病原体の輸入をめぐり、厚生労働省は5日、感染症法に基づき、輸入対象の5種類の病原体を正式に指定した。保管先となる国立感染症研究所村山庁舎で受け入れるための手続きが整った。指定されたのは、エボラ出血熱▽南米出血熱▽ラッサ熱▽クリミア・コンゴ出血熱▽マールブルグ病-の1類感染症の病原体。

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https://www.sankei.com/life/news/190705/lif1907050027-n1.html

 

ロッテ、12球団初の球場禁煙 加熱式たばこのみOK

プロ野球のロッテは5日、本拠地・ZOZOマリンスタジアム(千葉市美浜区)で今月26日から紙巻きたばこの喫煙を原則的に禁止し、球場内8カ所の決められた場所で、加熱式たばこのみを可能とすると発表した。12球団初の「煙の出ないスタジアム」への取り組みは、来年の東京五輪・パラリンピック会場の敷地内が全面禁煙になるといった流れを受けての対応。

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産経ニュース  2019.7.5

https://www.sankei.com/life/news/190705/lif1907050024-n1.html

 

 

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