全国歯科医師国民健康保険組合の第84回通常組合会が３月31日、東京・八重洲のフクラシア東京ステーションで開催された。議事は第1号議案「平成31年度保険料賦課額（案）について議決を求める件」など全３議案が協議ののち可決承認された。あいさつに立った三塚憲二理事長は、近年の医療・介護と保険財政の動向について、「健康で元気な高齢者が働き続ける社会では医療費はかからない。われわれも組合員の健康を維持することが医療費の抑制につながり、財政に余裕が生まれ組合活動が円滑に行われるようになる。このような好循環をどのようにして生み出すかがこれからの課題」と考えを示した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.12

http://www.ikeipress.jp/archives/10066

岐阜県は１９日、同県恵那市など４市で見つかったイノシシ４頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認された野生イノシシは３２２頭となった。県によると、地元猟友会や住民が１６日と１８日、わなにかかったり死んだりしているのを見つけた。いずれも１９日の県の遺伝子検査で陽性だった。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.19

https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190060-n1.html

医薬品の副作用で、入院が必要になるほど重い健康被害が生じた場合に、医療費や年金などが支給されるのが「医薬品副作用被害救済制度」だ。この制度に対する認知度を医薬品医療機器総合機構が調べたところ、「知っている」が８・９％、「聞いたことがある」が２０・８％で、合わせて２９・７％にとどまることが分かった。昨年１２月、２０歳以上の男女３千人にインターネットで調査した。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.19

https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190024-n1.html

医薬品は、何度も動物実験や治験が繰り返され、十分に安全性が確認されたうえで処方が認可されているものの、薬効の強弱や副作用の有無、種類などは人それぞれ異なるため、治験や動物実験で安全だったからと言って、それが全ての人に当てはまるわけではありません。そのため、市販後調査といって、市販された後もその医薬品による予期していなかった副作用や薬害の調査を行い、それらの症例を積み重ねることによって安全な医薬品となっていきます。救済制度はこの時の症例に当てはまった人を救済するためのものということです。ちなみに、私は知りませんでした。詳しくは「pmda」で検索してみてください。

認知症の人の財産を守るための取り組みを金融機関や企業、医師、社会福祉士らが連携して進めている。詐欺被害の防止だけでなく、本人の意思を尊重したお金の管理や使い方ができるような支援も目指す。口座を管理し、詐欺などが疑われる取引があれば親族に知らせるアプリも開発中だという。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　2019.4.19

https://www.sankei.com/life/news/190419/lif1904190007-n1.html