国立感染症研究所は２日、９月２３日までの１週間に報告された風疹の患者数は１０４人で、３週連続で１００人を超えたと発表した。累積の患者数は７７０人で、昨年１年間の８倍を超えた。厚生労働省は、首都圏を中心に流行は引き続き続いているとして、注意を呼び掛けている。

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産経ニュース　2018.10.2

http://www.sankei.com/life/news/181002/lif1810020016-n1.html

花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患に対し、厚生労働省の検討会は２８日、今後１０年間の研究や治療などの方策を示す初のアレルギー戦略を了承した。目指すべき目標として「革新的医療技術による治療の実現」「防ぎ得る死の根絶」などを掲げた。厚労省は来年度予算に研究開発費を盛り込み、来春から取り組みを始める方針。戦略はアレルギー疾患について、「多くは慢性の経過をたどる」などと説明。アナフィラキシー（急性アレルギー反応）や薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあるとし、今後１０年間の目標として「防ぎ得た死の根絶」を掲げた。さらに目標達成に向け、アレルギー疾患の基礎研究などを促進し、患者数減少と生活の質の改善を目指すなどと明示。各疾患の特徴に基づく予防法や治療法を広く社会に普及させていくことなども盛り込んだ。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280052-n1.html

食物アレルギー、犬アレルギー、ラテックスアレルギーや最近話題になっているのは、ニトリルグローブに含まれる、加硫促進剤によるアレルギーなど、様々な種類のアレルギーが報告されています。アナフィラキシーや薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあることからも、きちんとした対策が必要です。この戦略により、どのような方策が示されていくか注目ですね。

生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を自由自在に改変する「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されることになった。厚生労働省と文部科学省の有識者合同会議が２８日、研究に関する倫理指針を了承した。現時点で医療への応用はできないが、受精卵が胎児になるまでのメカニズムを解明することで、不妊治療などの生殖補助医療に役立つことが期待される。指針によると、研究対象は生殖補助医療に用いる目的に限定。不妊治療で余った受精卵のみ研究で使うことが可能で、提供する夫婦が適切な説明を受けて同意した場合のみ使用を認める。ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の胎内へ戻すことは、倫理面や安全面の問題から禁止された。

研究機関が倫理審査委員会を設置する必要があり、審査は２段階で行う。同委員会が研究計画の科学的・倫理的妥当性を審査した後、国も審査を実施し厚労相と文科相の確認を受ける。さらに個人情報保護などを除き、研究成果を公開することとし、透明性を担保した。これまで日本には指針やルールはなく、海外での研究の高まりを受けて、政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が今年３月、研究に関する指針を整備するよう求める報告書をまとめていた。

指針は１０月から意見公募した後、来年４月にも施行される。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280047-n1.html

「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されるということです。今回は、生殖補助医療のみを対象として、解禁との事みたいですが、中国では先天性の治療目的で積極的にゲノム編集の研究が盛んということで、日本はおくれているようです。ただ、ゲノム編集については、慎重に進めていかなければならないかと思います。人工的に作られた、「完璧な人」の誕生は望まれていないのではないかと思います。

重い病気に伴う苦痛を和らげる「緩和ケア」はがんに限らず、心不全でも、死が避けられない段階を迎えた患者には重要であることが知られるようになり、今春から公的医療保険も適用された。　しかし、関心を持つ医療者でつくる「心不全緩和ケア研究会」の世話人を務める坂田泰史大阪大教授（循環器内科）は「多くの医療機関はまだ手探り状態ではないか。普及には医療者の意識を変える必要がある」と指摘する。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280021-n1.html

自立した生活ができる健康寿命を延ばそうと、長野県内６０万世帯を対象に、減塩や運動など日々の取り組みを記録する「信州まるごと健康チャレンジ」が１０月から始まる。健康づくりを習慣化してもらい、「長寿県」としてだけではなく、健康寿命でも全国のトップクラスを目指す。奏功するか－。（久保まりな、写真も）　信州まるごと健康チャレンジは、県民の健康寿命を延伸させようと、ＪＡ長野中央会・各連合会や県生協連などでつくる県協同組合連絡会が、組合員らを対象に実施する。無理なく日常生活に取り込める減塩や運動など９コースを設定し、参加者には、自ら選んだ１コースを３カ月間、継続してもらう。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280024-n1.html

消費者庁は、遺伝子組み換え表示制度に係る食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）について、意見募集（パブリックコメント）を実施するにあたり、１０月に開催する説明会の参加者を募集している。　開催日と場所は、１５日東京▽１７日宮城▽１８日大阪▽２２日福岡▽２３日北海道▽２４日岡山▽２５日愛知。東京と大阪は、遺伝子組み換え食品の表示制度に関する「情報交換会」で改正案の説明をする。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280016-n1.html