何がパワハラに当たるのか パワハラ・セクハラ防止議論始まる、労使対立

厚生労働省の労働政策審議会分科会は25日、「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのハラスメント(嫌がらせ)を防止するための議論を始めた。パワハラについては規制する法律がなく、労働者側から新法制定を求める声がある一方、何がパワハラに当たるか、「業務上の指導」との線引きも難しく、経済界は厳しい規制に反対している。パワハラをめぐっては、都道府県労働局に対する職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が平成28年度に7万件を超え最多を更新。精神障害の労災認定も同年度74件に上っている。この日の分科会では、労働者側の委員が「日本の整備は遅れている。ハラスメントを規制する大きなチャンス」と主張。経営者側の委員は「ハラスメントの定義が不明確だ」と規制に抵抗した。セクハラについては、男女雇用機会均等法で防止対策を講じることが企業の義務とされているが、セクハラ行為そのものを禁止する内容ではない。このため、労政審では防止対策の実効性を向上することを主な論点に挙げている。

>>

産経ニュース 2018.9.26

http://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250028-n1.html

パワハラ、セクハラ、いじめ、虐待もそうですが、何が該当するのかという定義は必要なのかとは思いますが、厳密な定義をするというのはかなり難しいかと思います。全く同じ事をしてるのに、人によって該当・非該当が変わる様では話になりませんし、「される側がハラスメントだと思えばハラスメント」という定義でも納得はいかないかと思います。労働者側も、正しく指導を受けたとしても、「パワハラ」を受けたというケースもあります。非常に難しい問題ですが、真摯に取り組まないといけない問題かと思います。

iPS医療、富士フイルムが治験へ 企業初、年度内に国へ申請

富士フイルムは23日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いる移植医療の臨床試験(治験)を平成30年度中に厚生労働省へ申請する方針を明らかにした。31年にも治験を始める考え。実現すれば企業として国内初のiPS治験となり、大学などが中心だったiPS医療の裾野が広がる。治験の対象は白血病の治療で骨髄移植を受けた患者の約4割がかかる合併症「急性移植片対宿主病」。移植骨髄に由来するリンパ球が患者の正常細胞を異物と認識して攻撃し、皮膚炎や肝障害、下痢などを起こす。国内の発症者数は年間1千人以上とみられる。治験ではiPS細胞から作る特殊な細胞を患者に注射し、リンパ球による攻撃を抑えるという。富士フイルムによると、医薬品医療機器法に基づく国の審査機関との事前交渉をほぼ終えた。治験を経て、34年に製造・販売の承認を目指す。米国でも治験を申請する計画だ。世界初のiPS治療は26年、理化学研究所などが目の難病患者に行った。これまで国内で認められた臨床研究や治験は重症心不全、パーキンソン病など4例。直近では今月、iPS細胞から作った血小板を移植する京都大の臨床研究が厚労省の部会で了承された。

医療分野を次の成長領域と位置付ける富士フイルムは、日本初の再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを26年に子会社化するなど、iPS細胞を用いる再生医療に注力してきた。企業によるiPS医療の治験は、大日本住友製薬やベンチャー企業のヘリオスなども計画している。

>>

産経ニュース 2018.9.21

http://www.sankei.com/life/news/180923/lif1809230038-n1.html

今までは、大学主体で行われていたIPS治験ですが、いよいよ企業単位での治験が始まります。個人的には、「お正月を写そう」のイメージが強い富士フィルムですが、他の企業を含め、積極的にこの分野への参入があれば、更にたくさんの患者さんがこの医療を受けられるかと思います。今後に期待ですね。

難病患者「ありがたい」30年間苦しむ…献血者減少に不安 iPS細胞血小板輸血

さまざまな細胞に変化する人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った血液成分「血小板」を難病患者に輸血する京都大の臨床研究が21日、国から了承を受け、難病患者からは喜びの声が上がった。患者の治療は現状では成分輸血などに頼るしかないが、献血者は年々減少しているからだ。「本当にとてもありがたいこと。早く患者に治療が行き渡ってほしい。そのために一緒に協力して進めていければ」。札幌市の高正(たかまさ)洋子さん(67)はこう喜んだ。

>>続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース 2018.9.21

http://www.sankei.com/life/news/180921/lif1809210032-n1.html

川崎市が風疹拡大に警鐘「予防接種を」 胎児に重大影響も

首都圏での風疹患者急増を受けて、川崎市健康安全研究所が感染拡大に警鐘を鳴らしている。岡部信彦所長は「風疹は重症化しにくく、軽視されがちだが、妊婦に感染させてしまうと、重大な結果をもたらすこともある。人ごとと思わず、予防を怠らないでほしい」と呼びかけている。風疹は7月下旬以降、千葉県を中心に首都圏で感染が拡大。神奈川県でも患者の増加が目立ち始めた。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ

2018.9,21   産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/180921/lif1809210030-n1.html

感染拡大を防ぐことが大事ですね

若年がん患者支援の手引、厚労省研究班員ら執筆

若い世代のがん患者の治療や支援に当たる医療者向けに、がんの特徴や望ましい対応方法をまとめた本「医療従事者が知っておきたいAYA世代がんサポートガイド」(金原出版、2800円+税)が出版された。AYA世代は、思春期・若年成人を指す。国立がん研究センターの推計によると、この世代(15~39歳)でがんと診断されるのは年間2万1000人余り。人数が少ないため治療実態の把握や支援が遅れており、政府が昨年まとめた第3期がん対策推進基本計画に診療や支援の強化が明記された。

 

>>続きはリンク先よりどうぞ

2018.9.21 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/180921/lif1809210009-n1.html

ガン患者の支援は重要ですね

ガス業界の「エア・ウォーター」が社員の健康増進で松本大学と連携

大手産業ガス業界の「エア・ウォーター」(本社・大阪市)は18日、松本大学(長野県松本市)と健康づくりに関する協定を締結した。同社グループは、同大学が開発した運動プログラム「タグフィットネス」を取り入れ、社員の健康増進を促す。

>>続きはリンク先よりどうぞ

2018.9.18   産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180011-n1.html

有用なコラボレーションですね

受動喫煙で課題、4割 事業所、厚労省が調査

「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」-。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が42・6%に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も40%近くに上った。

>>続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース 2018.9.18

http://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180020-n1.html

課題は、まだまだ残っているようです

カテゴリー: 健康 | タグ: