日本歯科医師会の126回都道府県会長会議が5月25日、歯科医師会館で開催され、会務報告ならびに質疑が行われた。総括報告では牧野利彦副会長が、日本歯科総合研究機構が5月20日に発表した調査「郡市区歯科医師会における地域医療連携の状況」について報告した。

牧野　本研究では昨年秋に郡市区歯科医師会にアンケート調査を実施し、608地域より有効回答を得た。その結果、歯科のある病院との連携は63.1％と高かったが、ない病院との連携は20.2％と低かった。しかし、地域内に歯科の標榜のない病院しかない109地域では28.4％が連携をとっていた。　郡市区単位の医療連携状況は、「地域ケア会議等」が54.3％と高く、連携内容は「有病者の歯科医療」「摂食嚥下リハビリテーション」「栄養サポート・食支援」などが多く、歯科のない病院との連携が郡市区単位で進んでいることが数値として示された。

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医療経済出版　　2018.6.1

http://www.ikeipress.jp/archives/9808

厚生労働省は１日、平成２９年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人と過去最少で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４３で、前年を０・０１ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。出生数は前年比で３万９１８人減少した。明治３２（１８９９）年に統計をとり始めて以降、１００万人割れは平成２８年に続いて２年連続。昭和２４年の２６９万６６３８人をピークに、５０年以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にある。母の出生年齢別（５歳階級）では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で、晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている。出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・２１、最も高いのは沖縄の１・９４だった。一方で、死亡数は１３４万４３３人（前年比３万２６８５人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は３９万４３７３人で、過去最大の減少幅となった。前年の減少幅は３３万７７０人で、人口減少も加速化している。婚姻件数は６０万６８６３組（同１万３６６８組減少）で戦後最小、離婚件数は２１万２２６２組（同４５３６組減少）。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、前年とほぼ同年齢だった。

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産経ニュース　　2018.6.1

http://www.sankei.com/life/news/180601/lif1806010013-n1.html

高齢化率は、1950年には5％未満、1980年には10％未満でしたが、死亡率・出生率がともに減少したため、毎年上昇し続けてきました。日本の現状において、ここまで短期間に急速に高齢化が進んだのは、世界でも類例がないと言われています。少子化が止まらないのは、経済成長にも社会保障の安定にも深刻な問題です。非常に難しい問題かと思われますが、国も、もっと真摯にこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。