医療機関によるホームページ（ＨＰ）での情報発信を「広告」とみなし、虚偽・誇大表示などを禁じる改正医療法が６月に施行されるのを前に、厚生労働省が監視を強めている。１２月までの約４か月間で、１１２の医療機関に改善を求めた。患者らからは「必死に治療法を探す患者心理につけ込む広告を野放しにしないで」と切実な声が上がっている。

◆厚労省改善要求

国内最高峰の治療を行うクリニック」「最先端医療のがん療法に副作用はありません」――。厚労省が昨年８月下旬から、医療機関のＨＰの監視を委託している一般財団法人「日本消費者協会」（東京）。平日は毎日、職員が黙々とパソコン画面に向かい、虚偽や誇大などの記述を見つけては、メモを取る。医師や弁護士などで構成する第三者委員会で月に１回審査し、不適切と判断されれば、ＨＰを運営する医療機関に改善を求める。昨年１２月までに計７３０サイトが審査され、８５サイトで不適切な表示を確認。１１２医療機関に改善を求めた。

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Yomiuri Online   2018.5.15

http://www.yomiuri.co.jp/science/20180515-OYT1T50015.html

■米・欧州共同チーム調査

抗生物質（抗菌薬）の使用量は２０００～１５年の１６年間に世界規模で増大し、所得が少ない国々の経済発展が主要な押し上げ要因になっているとの研究結果を、米国や欧州の共同チームが米科学誌に発表した。抗菌薬の大量使用は、薬が効きにくい薬剤耐性菌を増やすとして大きな問題になっている。研究チームは抗菌薬使用量を世界規模で把握し、抑制していくことの意義を強調しつつ、貧しい国の薬の利用を不当に制限しないようにすべきだと指摘している。チームは７６カ国の抗菌薬販売量のデータを入手し、世界保健機関（ＷＨＯ）が示した薬の集計基準を基に使用量を算出した。その結果、これらの国の抗菌薬使用量の総計は１６年間で６５％増加。人口千人当たりの１日使用量は３９％増えていた。７６カ国を国の所得によって３グループに分け、使用量との関係を見たところ、所得が高い国々では、千人当たりの１日使用量は１６年間で４％減ったが、所得が中ぐらいの国と低い国ではいずれも７８％増と急激に伸びていた。ただ使用量自体は依然として、高所得国の方が多かった。次に、抗菌薬使用量に影響する要因を調べると、所得の低い国では、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の増加と相関があった。高所得国ではそうした関係はみられなかった。チームは「抗菌薬の不適切な使用を減らす努力は大切だが、必要な薬がまだ行き渡っていない貧しい国々で、抗菌薬の適正な利用をどう実現するかについての研究が早急に必要だ」と指摘している。

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産経ニュース　2018.5.15

http://www.sankei.com/life/news/180515/lif1805150019-n1.html

従来の抗菌薬が効かない「耐性菌」が世界中で増えています。データからみると、発展途上国では、必要かつ十分な抗菌薬がいきとどいていないため、耐性菌が増えるリスクが高くなると考えられています。耐性菌が生まれてくることにより、これまで抗菌薬で治せていた感染症の治療が難しくなります。このまま何も対策をしなければ、2050年には世界で1000万もの人が耐性菌による感染症で亡くなるともいわれています。全世界で考えていかないといけない問題ですね。

大相撲巡業で地元市長があいさつ中に倒れた出来事では、土俵に上がってすぐに救命措置を始めた女性の対応も注目された。身近で人が倒れたらどうしたらいいのか。止まりかけた心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方などを、日本ＡＥＤ財団理事の武田聡東京慈恵会医大教授（救急医学）に聞いた。

◆救急車着く前に　－－そばにいる人の処置がなぜ求められるのか

救急車を待っていては間に合わないからだ。心停止後の救命率は１分間に１０％ずつ下がり、５分後には５０％。一方で、通報から救急車到着までの平均時間は約８分だ。最初の数分の行動が、生死を分ける。

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産経ニュース　　2018.5.15

http://www.sankei.com/life/news/180515/lif1805150011-n1.html

必要な知識を持ち、的確な対応をしていかないといけないですね。