帝国データバンクが16日発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は56．5％（前年度調査は51．2％）に上った。業績改善や人手不足を背景に、06年1月の調査開始以来最高となった。賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が全体の45．4％、賞与（一時金）が31．8％となり、ともに過去最高だった。
Yahoo Japan 2018.2.16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000151-jij-bus_all
人手不足が深刻ということです
日本歯科医師会は１月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で定例記者会見を開催した。
蓮池芳浩理事は「日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会」への諮問に対する答申の概要について、これまでの議論の経緯を明らかにし、「選挙権者を全会員にする、いわゆる全員選挙については委員全員が否定的であった。会長選挙というものは、法の中では構造的に会員の良識や矜持に頼らざるを得ない部分がある。このことをしっかり認識した上で考えた時、現行の制度が最良ではないかという判断をした」と述べた。
＞＞医療経済出版 2018.2.7
平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会が1月24日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
あいさつに立った厚生労働省の伊原和人大臣官房審議官は、「いよいよ歯科口腔保健推進室が今夏より省令室として稼働する。体制を整え中身のあるものへと進めていきたい。口腔領域は歯の問題だけでなく、介護、労働衛生など多くの分野に関わりが広がっており、多職種との連携のもとに充実を図る必要がある。地域においては自治体やさまざまな関連職種の方と密接な連携を持ちながら取り組んでいただくことをお願いしたい」と考えを述べた。
＞＞医療経済出版 2018.2.6
強い感染力があり、国内でも集団感染が５～８年ごとに報告される「風疹」。患者の７割が成人男性で、近年は職場で広がるケースも多い。感染してもほとんどの人は軽い症状だが、妊娠初期の女性が感染すると子供に難聴などの障害が出る恐れがある。今月は「風疹ゼロ月間」。産婦人科医らは「特に海外出張の多い企業・組織は、海外へ出かける社員にワクチン接種を受けさせて」と呼びかける。
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産経ニュース 2018.2.13
http://www.sankei.com/life/news/180213/lif1802130009-n1.html
特に妊婦の方には重要な話題ですね
糖尿病予防、治療の基本は通院と服薬、食生活改善、運動療法とされるが、仕事によっては、さまざまな個別指導が考えられる。タクシー大手の日本交通と製薬会社の日本イーライリリーは、血糖値が気になるタクシー乗務員を対象に、糖尿病の治療と対策セミナーを開き、医師と栄養、運動の専門家が講演した。
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産経ニュース 2018.2.13
http://www.sankei.com/life/news/180213/lif1802130006-n1.html
適切な生活習慣が大事ですね
１回飲むだけの新たなインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が５月にも発売される見通しになった。ウイルスの増殖を直接抑える、これまでになかったタイプ。塩野義製薬が開発した。従来の薬にウイルスが耐性を持ち、効きにくくなった人にも効果が期待される。厚生労働省の部会が２日、製造販売を了承した。順調にいけば３月に承認され、５月にも薬価が決まり発売される。Ａ型、Ｂ型のインフルエンザウイルス感染症が対象。年齢や体重によって異なる量の錠剤を１回飲む。１日２回、５日間飲み続けるタミフルなどと比べて使いやすいのが特徴だ。塩野義製薬によると、既存薬よりも他人にウイルスを感染させるリスクを減らせると期待される。国内でよく使われるタミフルなどの４種のインフル薬は、細胞内で増殖したウイルスが細胞外に広がるのを抑える。このタイプの薬が効かない耐性ウイルスが流行した時に、ゾフルーザは効果を発揮しそうだ。
１０年前には、欧州でタミフルに耐性のあるウイルスが登場し世界中に広まった。４年前には、札幌市内の患者から、タミフルなどが効きにくいウイルスが検出された。国や自治体は、従来薬に耐性をもつウイルスの調査を続けている。ゾフルーザは、有望な薬を早く実用化するために優先的に審査する、先駆け審査指定制度の対象になっている。
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Yahoo News(朝日デジタル) 2018.2.2
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000055-asahi-soci
タミフルなど、これまで使われてきたインフルエンザ薬とは違うメカニズムで開発された新薬ということで、従来の薬が効きにくくなったウイルスにも効果を発揮するのではないかと期待されているそうです。今後は、副作用などの安全性のチェックが必要ですが、早ければ来シーズンから使用されるかと思います。今後に注目ですね。
厚生労働省は、１月２２～２８日に報告された１医療機関あたりのインフルエンザの患者数が、５２・３５人となったと、２日発表した。前週（５１・９３人）に続き、１９９９年に調査を開始して以来の最多を更新した。大流行が続いており、専門家が注意を呼びかけている。全国の小児科や内科約５０００医療機関からこの１週間に報告があった患者数は２５万９０６３人で、全国の推計患者数は約２７４万人。１医療機関あたり報告数は、北海道を除く全都府県で警報レベル（３０人）を超え、福岡７７・３５人、大分７４・７６人、埼玉６５・４１人の順に多い。
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Yomiuri Online 2018.2.2
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180202-OYT1T50054.html
A・B型の両方かかるケースもあるみたいです
厚生労働省は２日、全国約５千カ所の医療機関から１月２２～２８日に報告されたインフルエンザの患者数が、１医療機関当たり５２．３５人となり、過去最多だった前週（５１．９３人）よりさらに増加したと発表した。この１週間に全国の医療機関を受診した患者は約２７４万人（前週比９万人減）と推計され、今期の推計患者数の累計は１１１１万人と１千万人を突破。厚労省は「大流行が続いている」として警戒を呼びかけている
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産経ニュース 2018.2.2
http://www.sankei.com/life/news/180202/lif1802020013-n1.html
うがい手洗いの徹底ですね
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は３０日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の原案を公表した。加熱式たばこを規制対象に盛り込み、飲食店は原則全面禁煙とするが、喫煙室の設置を認める。喫煙室の新設など施設によって必要な準備期間が異なることから、東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行するとしている。原案では、学校や病院などの施設では建物内は完全禁煙とするが、敷地の広い大学などを念頭に敷地内は原則禁煙にとどめる。
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産経ニュース 2018.1.30
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300032-n1.html
現実問題、どこまでできるかは疑問です。
皮膚が赤く盛り上がり、はがれた皮膚片が白いふけのように落ちる「乾癬（かんせん）」。新薬の導入で症状が治まる患者が増えた一方、その見た目から、うつる病気ではないかなどの誤解が絶えず、患者は孤立感を深める。こうした現状を変えようと、患者会では各国政府に偏見解消の取り組みを求めた世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告文書を自ら翻訳し、社会の理解と政策の充実を訴えている。
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産経ニュース 2018.1.30
http://www.sankei.com/life/news/180130/lif1801300013-n1.html
病気への偏見はなくしていかないといけないですね