厚生労働省は来年４月から、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援するため、一時金として最大３０万円を支給する方針を固めた。
一時金は教材費など進学当初に必要な準備金とされ、親元を離れて一人暮らしをする学生には３０万円、自宅で親と同居する場合は１０万円の支給を想定。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月12日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171212-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞貧困のために大学進学をあきらめる人には朗報となりそうです。でもその資金はどこから持ってくるのでしょうか。
熊本地震後に、歯が欠けるなど口の中の環境が悪化した例が増えたとする報告を、熊本市中央区の菅健一歯科医師がまとめ、１１月中旬に鹿児島市であった日本心療内科学会で発表した。
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熊本日日新聞 2017年12月9日
政府は、来年度（平成３０年度）予算案の編成で焦点の１つになっている診療報酬改定について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を０．５５％、引き上げる方向で最終調整に入りました。
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NHK NEWS WEB 2017年12月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256761000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
がんなどで入院した子供は、幼稚園や学校に行けず病棟で長い時間を過ごす。療養中の生活や学びをどう支えるか。医療現場では、医師、看護師のほかに保育士、臨床心理士ら多くの職種が連携した取り組みが始まっている。
不安を乗り越える
国立国際医療研究センター（東京）の小児科診療科長、七野浩之医師によると、同センターの小児科病棟では感染症などの短期入院もあるが、小児がんや白血病などで数カ月から半年、長いと数年入院する例が珍しくない。
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2017.12.13 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/171212/lif1712120017-n1.html
密な連携が必要ですね
加藤勝信厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国内で提供が受けられず海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにした。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用することを検討。該当する患者は子供を中心に年間十人程度とみられる。
海外での臓器移植患者は現在、全額自己負担しており、心臓の場合、数億円の費用がかかることから、募金活動をするケースが多い。「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねず、国際批判も予想される。加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない」と述べた。
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2017.12.12 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/171212/lif1712120034-n1.html
今後に注目ですね
厚生労働省は８日、社会保障審議会の部会で、生活保護の基準額のうち、都市部を中心に食費や光熱費などの「生活扶助」を最大で１３・７％引き下げる見直し案を示した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
厚生労働省の有識者会議は８日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在問題への対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。
医師不足の地域で一定期間勤務した医師を国が認定する制度を創設し、地域勤務を後押しすることなどが柱だ。これを踏まえ、厚労省は医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50002/?catname=news-kaisetsu_news
大阪大と中外製薬（東京）などは、膝の軟骨を損傷した患者に、他人の細胞から作った組織を移植して治療する臨床試験（治験）を始めたと発表した。
阪大病院など全国９施設の患者７０人で安全性や効果を確かめ、数年以内の実用化を目指す。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171211-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
臨床研究法が来春に施行されるのに伴い、厚生労働省は、製薬会社が資金を提供して行う臨床研究の新しいルールを決めた。研究責任者となる医師のほか、所属する大学や付属病院への資金提供も公表を義務づける。抜け道がないように細かく規定し、透明性を高めて不正を防止する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月8日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171208-OYTET50010/?catname=news-kaisetsu_news
研究者らの手の動きを再現できる人型ロボットを使って、人手が少ない大学の創薬研究を支援する事業を、日本医療研究開発機構（東京）などが始めた。
膨大な種類の新薬候補の効果を試す工程に要する時間を、従来の半分程度に短縮できる可能性がある。コスト減によって医療費の抑制にもつながると期待される。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年12月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171207-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news