厚生労働省は２２日、来年１０月からの生活保護費の見直しで、受給世帯の６７％が減額になる試算を示した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大５％引き下げる方針をすでに示しているが、減額の対象は６５歳以上の単身世帯で７６％に上るなど、影響範囲は大きい。試算によると、子供のいる世帯では引き下げが４３％。母子加算も現在の平均２・１万円から１・７万円へと引き下げられ、総額の影響が及ぶ母子世帯は３８％。一方で、地方の小規模自治体の母子世帯では１０％以上の増額となるケースもある。具体的には、東京２３区や大阪市といった大都市に住む４０代夫婦と中学生、小学生の世帯は、現在の月２０万５０００円が１９万６０００円に減る。大都市部では、４０代のひとり親と中学生、小学生の世帯も月２０万円から１９万２０００円に、６５歳の単身世帯も月８万円から７万６０００円にそれぞれ減額となる。家計への影響を抑えるため、減額は平成３２年１０月まで３回に分けて実施する。
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産経ニュース 2107.12.22
http://www.sankei.com/life/news/171222/lif1712220050-n1.html
生活保護費の減額が正式決定しました。減額については、過去の減額についても、基本的人権の侵害を理由に裁判になっている例もありますが、受給者側も、生活保護費のギャンブル目的の使用や、不正受給の事例の報告も後を絶たず、生活保護費の適切な支給額については、まだまだ議論をしていかなければなりません。生活保護費が本当に必要な方のためにも、不正受給等については、きちんと対応してほしいと思います。