東京大学が有期雇用職員を最長5年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが14日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年4月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。
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2017.12.15 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/171215/lif1712150007-n1.html
労働契約法の改正ということで、このような要請があった模様です。