新潟市民病院が今年１～６月、延べ９０人の医師に労使協定違反の長時間労働をさせたとして、新潟市と篠田昭市長、市民病院の片柳憲雄院長を、昨年１月に過労自殺した同病院の研修医、木元文さん＝当時（３７）＝の夫が、新潟労働基準監督署に刑事告発することが２４日、分かった。刑事告発は２６日の予定。

木元さんの夫や代理人弁護士は文さんの自殺を受け、昨年１１月、市に市民病院での長時間労働の改善を申し入れたが、その後も病院側が是正しなかったとしている。夫らは病院側のデータを基に、長時間労働の実態を調査したという。

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産経ニュース　　2017.10.25

http://www.sankei.com/life/news/171024/lif1710240018-n1.html

難しい問題ですね

Ｃ型肝炎から肝がんに移行するリスクを患者の遺伝子タイプから診断し、早期治療に結びつけるための研究が進んでいる。リスクを高める可能性のある遺伝子が相次いで見つかったことに加え、遺伝子解析装置が進化するなど技術的な背景もある。遺伝子を手掛かりに発がんのメカニズムが解明されれば、新たな予防法の開発も期待できそうだ。（坂口至徳）

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産経ニュース　2017.10.25

http://www.sankei.com/life/news/171024/lif1710240008-n1.html

さらなる解明が期待されます

政府は２４日、予防と検診の強化を柱とした第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がん検診の受診率を５０％に引き上げることを目指すとした一方、受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにするとの目標は、自民党の理解が得られず、盛り込むことを断念した。当初は今夏の閣議決定を予定していたが、調整の難航で大幅に遅れた。計画は、本年度から６年間のがん対策の方向性を定めた。早期発見により死亡率を減らすため、現在３０～４０％にとどまっているがん検診の受診率を５０％に引き上げ、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率は９０％に高める目標を掲げた。現在の第２期がん計画は、受動喫煙にさらされる人の割合を「２０２２年度までに行政機関と医療機関は０％、家庭は３％、飲食店は１５％に減らす」との目標を掲げていた。

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産経ニュース　　2017.10.25

http://www.sankei.com/life/news/171024/lif1710240012-n1.html

第３期がん対策推進基本計画では、受動喫煙ゼロについては、断念との事ですが、がん検診の強化については、現在の30％程度の受診率を、50％に引き上げる事を目標とするそうです。受動喫煙は、自分自身がタバコを吸っていないにも関わらず、肺がんの原因となります。

検診の受診率向上も、当然大事ですが、受動喫煙ゼロについても、引き続き努力が必要かと思います。