厚生労働省は4日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの23.2%が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする2016年度の調査結果を公表した。15年度と比べ5.4ポイント改善したが、同省は依然として「販売ルールが徹底されていない」とみて、引き続き改善を指導する。
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日本経済新聞 2017年8月4日
厚生労働省は4日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの23.2%が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする2016年度の調査結果を公表した。15年度と比べ5.4ポイント改善したが、同省は依然として「販売ルールが徹底されていない」とみて、引き続き改善を指導する。
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日本経済新聞 2017年8月4日
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16.7%が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0.2ポイント悪化、全産業平均の15%(15年)も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。
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日本経済新聞 2017年8月5日