日本歯科医師会の第124回都道府県会長会議が5月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催され各担当所管より報告が行われた。

遠藤秀樹常務理事は社会保険関係報告として、医療費動向、中医協および社保審医療保険部会における協議等について報告。福井県の齊藤愛夫会長は次期改定において初再診料の医科歯科格差是正を強く要望し日歯の見解を求めた。

これについて遠藤常務理事は、「医科と歯科の初再診料に差があると思っているのは、ある意味で歯科だけというところがあり、支払い側からすれば下がって当たり前という議論が結構出てくる。改定の度に希望は挙げているが、次期の改定でも厳しいと認識している」と答えた。

堀憲郎会長は、「歯科の再診料を１点上げるためには34〜35億円の財源がかかる。保険者からは単に底上げにつながるような引き上げは断固反対とする意見があり、患者にどのようなメリットがあるのかが求められている。財源のすべてを初再診料に充てるか先々伸びるところに配点するか、この点を十分検討している」と述べた。

＞＞

医療経済出版　　2016.5.31

http://www.ikeipress.jp/archives/9448

医薬品の安全確保には、副作用情報を当局が早期に把握することが重要だ。現行制度は、製薬企業からと医療関係者からの２ルートで国が副作用情報を集める仕組みだが、実態は企業報告が９割を占める。「医療者がもっと積極的に役割を果たせないか」と、医療現場での副作用情報の収集や報告を促進するための研究を、東北大病院などのチームが進めている。

販売後の監視重要

医薬品は、実際に患者に投与する臨床試験（治験）で効果と安全性が確認され、国の承認を受けたものだけが販売される。しかし、治験で薬を試す患者の数は限られているため、頻度が少ない副作用などは、販売後に広く使われて初めて明らかになる場合もある。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

産経ニュース　　　　2017.5.31

http://www.sankei.com/life/news/170530/lif1705300027-n1.html

副作用についての把握は大切です

一般社団法人岩手県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が５月20日、盛岡グランドホテルで開催され、約200名の関係者が参加し賑わいを見せた。佐藤保会長は式辞の中で６年前の東日本大震災に言及し、「５名の会員の尊い命が奪われ、60の歯科診療所が大きな被害を受けた。この中で、ご自身が被災されたにもかかわらず、避難所における被災者への口腔ケア、仮設診療所における歯科診療、身元確認作業においても多くの会員が出動された。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ

医療経済出版　　2017.5.26

http://www.ikeipress.jp/archives/9442

大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）は２６日、血栓症治療薬「イグザレルト」を服用する患者に行ったアンケートで把握した副作用計１２件を国に報告していなかったと発表した。厚生労働省は、他にも未報告の症例がないかの調査と原因究明を行うよう近く同社に指示する予定。同社によると、アンケートの選択肢と自由記述欄から、「鼻血や皮下出血が起こりやすい」など計１２件の副作用を把握したが、国に報告していなかった。厚労省によると、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき１５～３０日以内に報告が義務づけられている重い副作用も７件含まれていた。同社では、薬に関するアンケートの一環として、社員が患者のカルテを無断で閲覧していた問題が発覚。この問題を調べる外部専門家を交えた社内調査で副作用報告が行われていなかったことが分かった。同社は「関係者にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。

＞＞

産経ニュース　　2017.5.26

http://www.sankei.com/life/news/170526/lif1705260073-n1.html

過去のバイエル薬品に関するカルテ無断閲覧の記事は、以下のリンクを

参照されてください

http://www.asahi.com/articles/ASK4P4J34K4PUBQU00P.html

カルテの無断閲覧の個人情報保護違反に続く、重大な違反です。副作用については、

少しでも情報共有が必要かと思われますが、会社の都合という事でしょうか。信頼回復に努めてほしいものです。