総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は15年に比べて16万２千人少ない１億2693万３千人となった。６年連続の減少で、00年以来16年ぶりの１億2700万人割れとなった。出生児より死亡者が多い「自然減」は、現行の推計を始めた1951年以降、過去最多の29万６千人となった。65歳以上の高齢者人口が全体に占める割合は上昇が続き、初めて27％を超えた。少子高齢化がさらに加速していることが浮き彫りとなった。
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日本経済新聞 2017年4月14日
安倍晋三首相は14日、政府の未来投資会議で「新しい医療を次の診療報酬改定でしっかりと評価する」と表明した。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、電子機器を使って遠隔からデータを集めるオンライン診療を優遇する方針。介護現場にロボットやセンサーの導入を促す仕組みも作り、高齢化と人手不足に対応する。
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日本経済新聞 2017年4月14日
たばこを１日30本以上吸っている男性は急性骨髄性白血病になるリスクが約２倍に高まる――。愛知県がんセンター研究所と国立がん研究センターの研究チームは15日までにこうした調査結果をまとめた。
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日本経済新聞 2017年4月15日
厚生労働省は13日、本年度から始まる第3期がん対策推進基本計画の素案を専門家会議に示した。「予防」と「治療」、患者の就労支援などの「がんとの共生」が対策の3本柱となる。早期発見で死亡率減少を目指す取り組みを強め、がん検診で問題が見つかった人の精密検査の受診率を90％に高めることを目標とする。
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４７ＮＥＷＳ 2017年4月13日
大手製薬会社バイエル薬品（大阪市）の社員が、医師の協力を得て実施したアンケートに関連し、患者の個人情報が記されたカルテを無断で閲覧していたことが11日、同社への取材で分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調べている。
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４７ＮＥＷＳ 2017年4月11日
愛知県がんセンター研究所（名古屋市千種区）の青木正博・分子病態学部長らのグループは「ＨＮＲＮＰＬＬ」と呼ばれるタンパク質が、大腸がんの転移を抑える働きをすることを、マウスを使った実験で解明した。「世界初の研究成果」として、英科学誌電子版に掲載された。
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４７ＮＥＷＳ 2017年4月12日
製薬企業と医師との「不適切な関与」が疑われる事案がまたも発覚した。バイエル薬品によるカルテの無断閲覧では、社員が「アンケート」を名目に自社製品をアピールする意図がうかがわれた。厚生労働省によると、人の健康に大きな影響を与える医薬品の広告や宣伝は、法律で厳しく規制されている。医師の処方箋が必要な医薬品について効能や効果を宣伝することは禁止されており、直接の商品名でなく会社や病気について理解を求める内容の宣伝が流されているのはそのためだ。
製薬企業は自社製品について、医療機関に情報提供する必要があるが、過剰な接待や利益提供は業界の自主基準で規制されている。ただ、業界が自主基準を厳格に順守しているとは言い難い。東大病院などで行われた白血病治療薬をめぐる臨床研究では、複数の製薬企業の社員が資料を作成したり研究計画に関わったりする不適切な関与をしていた。高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究事件では、研究にノバルティスファーマの社員が関わり、データに関与したとされる。事件を受け、不正を防止する臨床研究法が７日、成立。ただ、今回のアンケートのように、臨床研究の形を取らない場合は法律の対象外だ。研究不正に詳しい医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「血栓症治療薬はライバルの多い熾烈（しれつ）な業界。だが、医師には患者の情報を守る守秘義務があり、カルテを見せるなどあってはならない」と話している。
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産経ニュース 2017.4.11
企業の研究への関与は、過去にも問題になったことから、不正を防止する臨床研究法が示されましたが、「臨床研究関与」をしていない場合などには適用されず、検討の余地がありそうです。今回は、アンケートの形で、カルテの閲覧が行われており、不正と認定するのは難しい可能性がありますが、カルテの閲覧に伴う個人情報の保護の観点からは、違法となりそうです。我々も、内部・外部を問わず、情報の漏えいや無断閲覧について、きちんとした対処をしていかなければなりませんね。
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１１日、医療機関が「院内調査が必要」と届け出た件数が、３月は２２件あったと発表した。平成２７年１０月の制度開始以来の累計は５６８件。
内訳は病院（２０床以上）１９件、診療所（２０床未満）３件。地域別では関東信越が７件で最多。東海北陸と近畿がそれぞれ４件ずつ、中国四国が３件、九州が２件、北海道と東北がそれぞれ１件ずつ。診療科別では産婦人科で５件、消化器科３件など。
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産経ニュース 2017.4.11
http://www.sankei.com/life/news/170411/lif1704110027-n1.html
延命治療を望まない終末期の患者が心肺停止となった場合、救急隊員が蘇生処置を中止するかどうかの対応について、医師や救急救命士らでつくる「日本臨床救急医学会」は７日、統一した手順を初めて公表した。
同学会は、かかりつけ医の書面（指示書）と電話による確認ができれば蘇生処置を中止すると提言した。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年4月10日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170410-OYTET50020/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞仮に指針ができたとしても難しい問題です。
「ゲノム編集」と呼ばれる新技術で異常がある受精卵の遺伝子を修復し、子どもを出産する臨床研究について、厚生労働省は、国の遺伝子治療の指針で禁止する方針を固めた。１２日に専門委員会の初会合を開き、１年以内の改正を目指す。指針がまとまれば、遺伝情報を自由に書き換えるゲノム編集による受精卵の研究を対象にした初の国内規制になる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年4月7日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170407-OYTET50019/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞こういう研究は倫理的に問題があるのではないでしょうか。