厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は２３日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の完全防止を求める意見書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。受動喫煙対策で、政府が飲食店内の原則禁煙に一部例外を設ける方針を示していることに対して、意見書は「国民の命を守ることを第一に考えてほしい」と指摘。受動喫煙をゼロにするため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じるよう求めた。受動喫煙が、肺がんになるリスクを１・３倍に高めることを挙げ、「防ぐことができる受動喫煙で、疾患のリスクを上げている現状を看過できない」とした。
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2017.2.24 Yomiuri Online
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170224-OYT1T50098.html
受動喫煙対策は必要かと思います。
日本歯科医師会の定例記者会見が２月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った堀憲郎会長は、「次期会長予備選挙の開票が先週行われ、無事当選させていただいた。対立候補のいない信任投票になったことで投票率が下がるのではないか、前回選挙から１年しか経っていないためしっかりした信任を得られるかという二つの懸念があったが、結果としては数字的に望外の信任をいただいたと感じている。執行部一丸となって歯科界の信頼回復に努めてきたことが会員の先生から評価されたことと感謝している」と述べた。 開票結果は選挙権者総数 638人のうち、投票総数 605票、有効投票数594票（信任）、無効投票数11票。
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医療経済出版 2017.2.25
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、世界で鬱病に苦しむ人が２０１５年に推計３億２２００万人に上ったと発表した。全人口の約４％に当たり、０５年から約１８％増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約４８％を占め、日本は約５０６万人。厚生労働省によると、鬱病など気分障害で医療機関を受診している人は約１１２万人（１４年）だが、ＷＨＯの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。鬱病は男性より女性に多くみられる。年齢別では５５～７４歳の発症率が高い。１５歳未満の子どもも発症している。１５年の世界の全自殺者は推計７８万８千人で、死者全体の約１・５％を占め、特に１５～２９歳の若年層の死因で２番目となっている。
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産経ニュース 2017.2.25
http://www.sankei.com/life/news/170224/lif1702240028-n1.html
日本においても、うつ病についての報告は多数あり、対策が検討されていますが、世界的にみても、うつ病は一般的な精神疾患になっているという事です。うつ病は自殺につながるケースも多々あるとされており、対策が急務となっていますが、完治はなかなか難しいようです。薬も必要かもしれませんが、心のサポートが必要な疾患かとも思われます。