厚生労働省は11月30日、全国都市会館において第101回社会保障審議会医療保険部会を開催した。議題の「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表等の指摘事項について」に関し、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は「高額療養費制度の見直し」について、「高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ないが、一律に限度額全体を引き上げることには反対である。特に住民税非課税世帯まで上げていくことに違和感がある。見直し案２（外来上限特例について、一般区分は特例を維持した上で上限額を引き上げる。非課税世帯については負担限度額を据え置く）の方がまだ妥当であると考える」と意見を述べた。
また、「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直し」についても、「子どもを社会で育てるという視点からみれば、『見直しは未就学児まで』でなく、『義務教育まで含めるべきである。また同様に、所得の差に関わらず、減額調整措置見直しの対象を制限すべきではない。』と意見を述べた。
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医療経済出版 2016.12.2
http://www.ikeipress.jp/archives/9264
緩和ケアにより、重篤疾患の患者やその家族への負担を軽減することはできるが、患者の余命を延長するという根拠はないことが、既存のエビデンスのレビューにより明らかにされた。研究の筆頭著者で米ピッツバーグ大学医学部助教授のDio Kavalieratos氏は、「緩和ケアと死亡までの期間との間には全く関連が認められなかった」と述べている。緩和ケアは、患者の症状、痛み、ストレスの軽減に重点を置く治療である。また、患者や家族の意思決定を助け、心理的支援を行う側面もある。今回の報告は、緩和ケアによる生存期間と生活の質（QOL）への影響に関する初めてのレビュー。研究グループは、成人の重篤疾患患者1万2,700人強とその介護者2,500人弱を対象とする43件の臨床試験のデータを分析した。個別の研究では緩和ケアによって余命が延びる可能性が示されていたことから、研究チームは最新のエビデンスを統合することによりその裏付けを得ようとした。
Kavalieratos氏によると、緩和ケアを受ける患者は苦痛が軽く、疾患によるストレスも少ないため、余命が延びるという主張は生物学的にも納得できるものであったという。一方で、緩和ケアは本来、死期を遅らせることを意図したものではないと同氏は指摘する。今回の研究では、15件の試験から得られたエビデンスに基づき、緩和ケアによって1カ月後および3カ月後の患者のQOLに臨床的に有意な改善がみられることがわかった。症状の負荷にも改善がみられたが、そのエビデンスは比較的弱いものであった。
このほか、緩和ケアによって高度な治療計画、患者や介護者の満足度、医療財源の利用などの面で改善がみられた一方、自宅と病院のどちらで死を迎えるか、治療が患者や介護者の気分に及ぼす影響、全体的な医療費低減の有無などの面では一貫したエビデンスは得られなかった。また、6カ月後の時点ではQOLや症状管理の改善を裏付けることはできなかった。それでも今回のデータからは、患者のストレスが最も大きい時期に、緩和ケアによってQOLの向上と症状の軽減が得られたことがわかると、Kavalieratos氏は述べている。米ミシガン大学ヘルスシステム（アナーバー）教授のPreeti Malani氏は、今回の結果が緩和ケアの価値を示すものであることに同意し、「正式に緩和ケアの訓練を受けた医師は少ない。重篤疾患患者と関わる医師にはもれなく訓練を行う必要がある」と指摘している。
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ヘルスデージャパン 2016.12.1
http://healthdayjapan.com/2016/12/01/14332/
緩和ケアに直接的に延命効果があるというわけではなさそうですが、緩和ケアは、患者の症状、痛み、ストレスの軽減に役立ち、患者や家族の意思決定を助け、心理的支援を行う効果も期待できるとの事です。まだまだ、正式に緩和ケアの訓練を受けた医師は少ない現状から、
この分野でも更なる研究が進むことを望みます。
新潟県の２つの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが相次ぎ検出された問題で、新潟県は２日未明、このうち関川村の鶏約３１万羽の殺処分を終えた。上越市では約２３万羽の殺処分を続けている。いずれの養鶏場も、殺処分した鶏や卵を埋める作業も含めて４日までの完了を目指している。ふんの処理や鶏舎の清掃にも取り掛かる。
２つの養鶏場周辺では、国道など計９カ所に設けた消毒ポイントで、畜産関係車両などの消毒を実施している。
＞＞続きはリンク先よりどうぞ
産経ニュース 2016.12.2
http://www.sankei.com/life/news/161202/lif1612020011-n1.html
感染が広がらないことを望みます。