政府の有識者調査会は21日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは2023年度に51・2兆円になるとの推計値を公表した。高齢化や医療の高度化で現行(14年度、40・8兆円)より10兆円超伸びる見通し。(続きはリンクから)
yomiDr(2016年10月22日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161022-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
>>>どこまで膨れ上がるのでしょうか。
政府の有識者調査会は21日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは2023年度に51・2兆円になるとの推計値を公表した。高齢化や医療の高度化で現行(14年度、40・8兆円)より10兆円超伸びる見通し。(続きはリンクから)
yomiDr(2016年10月22日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161022-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news
>>>どこまで膨れ上がるのでしょうか。
かつて日本の「国民病」とも呼ばれていた結核。その後、医療の進歩によって患者数は減ったものの、今でも1日に50人が新たに診断され、5人が命を落としているとされ、決して「過去の病気」とはいえない。また、世界的にも結核は依然として人々の健康にとって脅威となっているのが現状だ。(続きはリンクから)
メディカルトリビューン(2016年10月24日)
http://kenko100.jp/articles/161024004133/#gsc.tab=0
>>>まだまだ、結核は要注意な病気といえます。定期検診をお忘れなく。
仏研究
頭痛は大人の病気と思われがちだが、強い痛みが繰り返し起こる片頭痛に悩まされている子どもも少なくないといわれている。そんな頭痛持ちの子どもたちは、胃腸にもトラブルを抱えていることが多いとする調査結果を、フランスのロベール・ドブレ病院の研究グループが英医学誌「Lancet Gastroenterology & Hepatology」(10月号)に報告した。(続きはリンクから)
メディカルトリビューン(2016年10月21日)
http://kenko100.jp/articles/161021004115/#gsc.tab=0
>>>子供も大人と同じような病気になるんですね。
日本医師会(日医)は22日、横倉義武会長(72)が世界医師会の次期会長に就任することが決まったと発表した。日本人の就任は3人目となる。
>>>続きはリンクよりどうぞ。
47NEWS 2016年10月22日
厚生労働省が、全国の医療機関や自治体を対象に、外国人患者の受け入れ実態に関する初の大規模調査に乗り出すことが22日、分かった。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向け、言葉の壁を超えて外国人患者に的確に対応できる医療機関を大幅に増やす方針。調査を通じて治療実績や通訳などの支援体制を確認、外国人が安心して医療を受けられる環境整備を図る。
>>>続きはリンクよりどうぞ。
47NEWS 2016年10月22日
日本癌治療学会は21日、若いころにがんになっても治療後に子を持つ可能性を残せるように、具体的な方法を示した初の指針の概要を明らかにした。がん治療医や生殖医療の専門家らの意見も反映し来春にも完成版を公表する。
>>>続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年10月22日
10月19日、都市センターホテルにおいて、第181回診療報酬基本問題小委員会、第337回総会、第43回調査実施小委員会が開催された。調査実施小委員会の議題「第21回医療経済実態調査について」において、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は以下のとおり意見を述べた。
遠藤 第20回医療経済実態調査結果において、歯科の回答率は65.7%であるにも拘らず、有効回答率は51.6%とかなりの乖離がみられる。これは、無効回答の事例として空欄回答があるとの説明がなされたが、回答の記入漏れというより、個人診療所等においては、例えば会計処理において材料と薬剤を一括計上するなど、その按分が困難で、個別項目の回答ができないといったケースも多いと推察する。回答における空欄状況の割合を教えてほしい。また、空欄であっても回答内容を合計する等といった形で回答を反映できるような何かしらの方策を検討してほしい旨、要望した。これに対して、厚生労働省より「調査実施に際しては、普段の経理区分では按分していない項目についても区別できるよう記入方法等についても説明を行ったり、回答の空欄項目については、別途電話で確認を行う等対応をしているが、まだ記入が難しい部分があるのだと思う。そのためにも、まず回答しやすいよう、説明を丁寧に分かりやすくすることを最優先として考えている。また、統計学では、空欄回答においても無記入回答についても補正して集計するという方法もある。しかしながら、厚生労働省における統計調査においては、これまで実施したことがないので、今後、検討していきたい」旨、回答があった。
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医療経済出版 2016.10.21
高度な症状チェック機能をもつウェブサイトやアプリが登場しているが、診断精度においては依然として本物の医師のほうが優れていることが、新たな研究で報告された。研究を実施した米ハーバード大学医学校准教授のAteev Mehrotra氏によると、コンピュータプログラムに比べて、医師は初回で正しい診断に至る確率が2倍であったという。この差は複雑な症例になるほど広がったが、全体的にみても医師のほうがはるかに優れていたと、同氏は述べている。この研究では、医師234人と23種類の症状チェックプログラムを対象として、仮想の患者45例を提示し、何の疾患かを判定するよう求めた。症状チェックプログラムは、米メイヨー・クリニック、米国小児科学会(AAP)、英国国民健康保険(NHS)などがウェブで提供するものや、iPhoneやアンドロイドのスマートフォンアプリなどを使用した。
その結果、医師は72%の確率で直ちに正しい診断を下したのに対し、症状チェックプログラムは34%程度であった。診断名の候補を3つまで挙げることができる条件でも、人間の医師はコンピュータより優れていた。3つのなかに正しい診断が含まれていた確率は、医師では84%、プログラムでは51%であった。結膜炎や副鼻腔炎などの比較的単純な疾患では、正答率はコンピュータが40%、医師は65%で、さほど差は開かなかった。しかし、極めて複雑な健康問題になると、正答率はコンピュータで24%、医師は79%と、人間の医師が3倍の成績を達成した。この知見は「JAMA Internal Medicine」オンライン版に10月11日掲載のレターで報告された。米国家庭医学会(AAFP)のJohn Meigs氏は、この結果にさほど驚きはないと述べ、このような診断プログラムは医師に取って代わるものではなく、医師の判断を補助させることが最良であるとの考えを示している。「コンピュータは膨大な量のデータを分類できるため、医師が診断を確立した後に大量のガイドラインや治療プロトコルを調べさせ、選別するようなことも可能と思われる」と、同氏は言う。
また、プログラムの精度が上がれば、気になる症状のある人が受診の必要があるかどうかを判断する助けになることもできると、Mehrotra氏は述べている。米国では、医師の診察を受けに行っても、問題ないと言われて帰されることがよくあるが、そのようなときにコンピュータで判断できれば、患者は無駄足を踏まずに済み、医師も時間を有効に使うことができる。ただし、Mehrotra氏はコンピュータがいつの日か医師と同じレベルで診断できるようになる可能性も否定していない。「10~20年前であれば、コンピュータに税金の処理を任せるのは不安に感じていたが、今では毎年使っている」と、同氏は話している。
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ヘルスデージャパン 2016.10.21
http://healthdayjapan.com/2016/10/20/13861/
世界的に、人口減少や高齢化社会が進んでいる現状から、人間とロボットの共存という話題も過去にもピックアップしてきましたが、今回は、医師vsコンピュータの医学的診断対決が行われたという記事を取り上げました。結論から言うと、人間の圧勝だったということで、少し安心したのですが、このような試みができるようになるほど、現在のコンピュータは進化しているということです。いずれ逆転される日が来るのでしょうか。
我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は、2年に1度12月31日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、当該年の翌年1月15日までに届け出ることが義務付けられています。
本年はその届出年に当たりますので、所定の届出票に記入の上、原則として住所地の保健所まで提出してください。(続きはリンクから)
厚生労働省(2016年10月20日配信メールマガジンより)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp161019-01.html
>>>来年1月の話ですが、そろそろ心づもりを。
厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。
現在は一般的な所得の世帯だと月3万7200円までしか負担しなくて済むが、来年度から7200円引き上げ4万4400円とする案を軸に調整する。19日開かれた社会保障審議会の部会に提案した。(続きはリンクから)
yomiDr(2016年10月20日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161020-OYTET50015/?catname=news-kaisetsu_news
>>>財政がパンク寸前だったら致し方ないのかもしれません。