完全失業率3・4%、18年ぶり低水準…15年

総務省が29日発表した2015年平均の完全失業率(速報値)は3・4%で、前年より0・2ポイント低下した。1997年以来18年ぶりの低い水準となり、雇用情勢の改善が続いている。

失業率の低下は5年連続。15年平均の正規の職員・従業員数は前年より26万人多い3313万人となり、リーマン・ショック前の2007年以来、8年ぶりに増加した。男女別では男性が前年より3万人多い2270万人、女性が23万人多い1043万人だった。

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Yomiuri online   2016.1.29

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50115.html

 

労働人口が減っている中、人材不足という問題も出てきそうですね。

医師自身は終末期に何を望むのか? ―積極的治療を求めない傾向(2016.1.28掲載)

医師が自ら死に直面したとき、余命を少しでも延ばすための積極的治療を求める比率は低いことが、新たな2件の研究で明らかにされた。ただし、一般集団との差は統計的には有意であるが、ごくわずかなものだったと米国ホスピス・緩和医療学会(AAHPM)のJoseph Rotella氏は述べている。米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院(ボストン)のJoel Weissman氏らによる第一の研究では、米国の4州で2004~2011年に死亡した66歳以上のメディケア受給者のデータをレビューした。死亡までの6カ月間の終末期医療について5つの尺度(手術、ホスピスケア、ICU入院、病院での死亡、医療コスト)で評価した。一般集団に比べ、医師は病院で死亡する比率が低く(28%対32%)、手術を受けることも少なく(25%対27%)、ICUへの入院率も低かった(26%対28%)。

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ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6556:2016128&catid=20&Itemid=98

医師はホスピスの限界も考えているとの結論を示しています

インフルエンザ、全都道府県で急増 「今後も感染者増える」と厚労省

厚生労働省は29日、全国約5千カ所の医療機関から18~24日に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関当たり10.56人(前週比6.45人増)と急増したと発表した。厚労省は「今年は流行入りは遅かったが、感染者は今後も増えるとみられる」としている。国立感染症研究所によると、18~24日に全国の医療機関を受診した患者は約52万人と推計される。全47都道府県で前週より患者が増え、新潟(29.28人)▽沖縄(18.22人)▽青森(16.45人)▽千葉(14.13人)▽福岡(13.68人)▽神奈川(13.06人)-などで特に流行している。

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産経ニュース   2016.1.29

http://www.sankei.com/life/news/160129/lif1601290025-n1.html

皆様もお気をつけください

A肝・B肝ワクチンの出荷再開 厚労省が化血研に通知 供給不足の恐れ

厚生労働省は29日、承認書と異なる製造実態があった化学及血清療法研究所(熊本市)の「A型肝炎ワクチン」「B型肝炎ワクチン」について、出荷自粛要請を解除した。品質や安全性に問題がないことを確認し、供給不足を避けるべきだとの専門家の意見を受けて決定した。早ければ週明けに医療機関に納入される見通し。厚労省によると、A型肝炎ワクチンを製造している国内メーカーは化血研のみで、出荷自粛後、一部の医療機関から「手に入りにくい」との声が出ていた。B型肝炎ワクチンは化血研と他の1社が製造しているが、化血研が約8割のシェアを占めている。厚労省はもう1社に出荷の前倒しを依頼していたが、あと数カ月で不足する懸念が出ていた。厚労省は8日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、化血研に110日間の業務停止命令を出しているが、ワクチンについては患者に与える影響が大きいとして対象商品から除いていた。このため、出荷自粛の解除により、製造も可能となる。

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産経ニュース     2016.1.29

http://www.sankei.com/life/news/160129/lif1601290020-n1.html

 

厚労省から、化学及血清療法研究所に対し肝炎ワクチン以外にも、4種混合ワクチンについても、出荷自粛要請の解除を行っています。

<化血研の4種混合ワクチン、出荷自粛要請を解除>

http://www.sankei.com/life/news/151126/lif1511260044-n1.html

ワクチンの制作環境については、様々な事情があるのかもしれませんが、シェアに偏りが生じているのは否定できず、このような事態になったような気がします。今後は、システムの再検討が必要かもしれませんね。