メディ・ウォッチ

http://www.medwatch.jp/?p=6384

2016年度の次期診療報酬改定に向けて、基本方針策定論議が社会保障審議会で進んでいます。19日には医療部会に骨子案が示され、翌20日には医療保険部会でも骨子案に基づく議論が行われました。

医療保険部会では特段の反対意見は出されず、細かい注文が付くにとどまりました。厚労省は両部会で出された意見を踏まえて修正し、12月初旬に取りまとめ案を示す考えです。

Yahoo! ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000001-cbn-soci

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の高橋泰・客員研究員（国際医療福祉大大学院教授）らのグループは、人口動態や医療・介護施設の現状などが市区町村ごとに把握できるデータ集を作成し、日医総研のホームページ上で公開している。これまで同グループが二次医療圏ごとにまとめていたデータを、地域包括ケアシステム用に作り替えたもので、高橋氏は「地域包括ケアシステムを考える上での基礎資料になる。ぜひ活用してほしい」としている。

データ集では、▽要介護者と高齢者の現状▽病床数（一般、回復期リハビリ、地域包括ケアなど）▽病院と診療所の医師数▽医療費と後発医薬品の使用割合（数量ベース）、介護給付費▽介護サービス従事者数―など、人口当たりの医療資源量における全国での位置付けが4つの色で分かるようになっている。

また、人口動態に基づく医療・介護のニーズと、施設や職員の数といった供給の2つの視点から、それぞれの市町村の相対的な位置付けを知るため、各市町村の状況についてコメントした「サマリー」も掲載されている。

高橋氏は「自分の所属する町の全国での位置付けが分かる。特に、地域包括ケアシステムに携わる市町村の関係者に見てほしい」と話している。

日医総研　ワーキングペーパーNo.353

地域の医療介護提供体制の現状― 市区町村別データ集（地域包括ケア関連） ―（2015 年度）

http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_588.html

Yahoo! ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000002-cbn-soci

嚥下機能が低下した要介護者の半数が、医師などにその機能を確認してもらったことがないことが、日清オイリオグループの調査で分かった。また、嚥下が困難な要介護者の約7割が、水や汁物などを飲んでいる時に「むせる」と感じていることも明らかになった。同社は、「特に在宅介護において、要介護者の嚥下機能を把握し、それに合った水分摂取の工夫をすることが課題」としている。

調査は先月、嚥下機能が低下した要介護者を介護し、食事も作っている100人を対象に、インターネットで行われた。

それによると、耳鼻咽喉科や歯科口腔外科などの医師による嚥下機能の確認の有無については、「してもらったことはない」との回答が全体の54%を占めた。一方、「してもらったことがある」は25%で、「定期的にしてもらっている」は13%だった。中には、「飲み込みに関する確認が必要だと思わない」（6%）といった答えもあった。

要介護者の水分摂取時の状況に関しては、飲み物を飲んでいる時に「いつもむせてしまう」は全体の4%で、「時々むせる」は65%だった。「あまりむせない」は21%、「全くむせない」は10%。

要介護者に水分を摂取してもらう時に工夫していること（複数回答）で最も多かったのは、「温度に気を付けている」（55%）。以下は、「量を気にしている」（44%）、「小まめにあげている」（38%）、「トロミを付けている」（30%）、「飲む姿勢に気を付けている」（29%）などといた。

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000e040191000c.html

子供の貧困対策を巡り、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めた。生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にある。事情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促す。併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。政府の1億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込む。

子供の貧困については、生活保護世帯や一人親家庭の進学率や就職率の調査はある。しかし、効果的な支援策を打ち出すためには、世帯収入や食事回数、学校の出欠、成績など「子供の実情」の把握が必要と判断した。調査は、都道府県を通じて希望する市区町村を募る。20政令市は直接国が窓口になる。調査項目は原則、市区町村に委ねる。来年度以降も続け、数年かけて大半の自治体をカバーしたい考えだ。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し、助成する。町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所作りなどを想定している。

子供の実態調査については東京都足立区が今年7月から始めている。区立全69小学校の1年生約5300人を対象に、保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされる虫歯の有無、就寝・起床時間、地域で頼れる人の数など17項目を調べており、政府が参考にした。

2012年の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は16.3％で過去最悪を更新しており、政府は14年8月に子供の貧困対策大綱を閣議決定し、対策を進めている。

NHK NEWS WEB　WEB特集　11月20日 17時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1120.html

2年に一度、改定される「診療報酬」

手術や検査などの内容ごとに国が価格を決めるもので、病院や薬局に支払われる報酬となります。診療報酬の改定は、平成28年度予算案の編成で焦点のひとつとなる見通しで、政府が、平成27年中に、全体の改定率を決定するのを前に医療関係者や健康保険組合など関係者の間で攻防が本格化。

私たちの負担にも大きく影響する診療報酬の改定はどうなるのか、改定を巡る攻防の裏側と今後の見通しを、政治部の小林達哉記者が解説します。