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厚生労働省は来年度、電子カルテの情報をインターネット上で管理する仕組み作りを推進する。病院や診療所が、外部のコンピューターにある電子カルテシステムを共同利用することで費用負担を減らし、巨大地震などによる情報喪失も防げるようにする。政府が成長戦略で掲げる、大病院の電子カルテ普及率を現行の60%から90%に引き上げる目標の達成につなげる。インターネット上のコンピューターでデータを管理する仕組みは「クラウド」と呼ばれる。医療機関が別々に電子カルテを導入するよりも、クラウドを利用した電子カルテシステムを共同で使う方が費用を抑えられる。
厚労省は来年度、このような電子カルテシステムを地域内やグループ内の複数の医療機関で共同利用する5~7のモデル事業に助成する。病院や診療科が異なると、医師がカルテに入力する診療情報は異なるため、共同利用しやすいシステムをサービス提供企業と開発してもらう。開発されたシステムの内容を公開し、全国での利用を促す。同省は予算の概算要求に約4億円を盛り込んだ。
>>予算の概算要求で4億円となっていましたが、インターネット上での共用というのが、引っかかる点がありますね。カルテは個人情報がつまったものであり、万が一でも流出した場合の責任問題というのは、1病院で負えるものではありません。ネット世界では、ネット銀行での貯金の盗難や世間を騒がせた、年金情報漏えい問題など、セキュリティーの問題が多数表面化しています。この事を充分に踏まえたうえで、検討をお願いしたいですね。