医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/8649

日本歯科医師連盟の第126回臨時評議員会が9月18日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事では、議長に奥山文雄氏、副議長に荒川信介氏が選出されたほか、石井みどり、西村まさみの両参議院議員に日歯連盟の顧問を委嘱することなど全４議案が承認された。高橋英登会長は冒頭のあいさつで、「東京地検による捜査がいまだに続いており先の見えない状況にある」とし、今回の強制捜査への対応として、「グレーでなく白にする改革を進めていく」と述べ、組織刷新委員会を新たに設置して原因究明と再発防止を第一に進めていく強い意志を明らかにした。また、次期参議院比例代表選挙への対応については、「組織代表選挙を行うことはすでに機関決定したことだが、いま選挙活動を始めれば社会がどのように受け止めるかを配慮しなければならない」と考えを述べた。その他の協議では小山茂幸評議員から、「日歯連盟と現在の組織代表議員との間に乖離が感じられる」と率直な意見が挙げられた。高橋会長は、「過去において選挙だけ頑張ってその後の議員活動は自由に行っているというような齟齬があったのは事実だと思う。現在はさまざまな方法で連携強化を図っている過程にあると理解していただきたい」とした。

ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6224:2015924&catid=20&Itemid=98

米国では、医科大学の教授陣や医学研究分野において著しい男女格差がみられることが、2件の新たな研究で明らかにされた。付随論説を執筆した米ユタ大学（ソルトレイクシティ）のCarrie Byington氏らは、「この2件の論文は医学界における女性のキャリア格差に着目した多数の文献を補強するものだ」と述べ、少数派の人種、民族、コミュニティに属する人にも同様の格差が存在すると指摘している。第一の研究では、2014年に米国の医学部教員であった9万1,000人以上の医師の情報を取得し、性別、年齢、勤務年数、専門のほか、公表論文、臨床試験、米国立衛生研究所（NIH）からの助成金の授与について調べた。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　研究分野でも、男女格差が存在するということでしょうか。

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150925/lif1509250024-n1.html

厚生労働省は２５日、派遣労働など非正規雇用で働く人が正社員になれるよう後押しする「正社員転換・待遇改善実現本部」の初会合を開き、来年１月に平成２８年度から５カ年の実現プランをまとめることを決めた。具体的には、正社員として採用した企業への助成金を拡充するなどして、希望しても正社員に就職できなかった非正規雇用の割合を低くする数値目標を設定する方針だ。

＞＞派遣法や、正社員の解雇に関する法案に変化が認められる中、正社員への転換についての企業支援を行うプランが検討されています。今後にも注目ですね。