医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/8653

日本歯科医師会の定例記者会見が9月17日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。髙木幹正会長は冒頭のあいさつの中で、台風18号被害に対する日本歯科医師会の対応、マイナンバー制度導入に伴う日歯の対応、地域医療介護総合確保基金第１回告示の概要、歯科技工士国試の全国統一化に伴う会場確保の問題、オーラルフレイルの推進等について述べた。　続く報告では山科副会長が、8020推進財団の平成26年度調査研究事業「歯科医療による健康増進効果に関する調査研究」の報告書がまとめられたことを明らかにした。調査対象の歯科医院は1354施設で、12,399人の患者に調査を実施した。内容は歯科医院の人員や設備の概況、患者の口腔状態、全身疾患の状況などで、今後縦断調査を行い歯科医療の健康増進効果を検証していく。

ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6233:2015928&catid=20&Itemid=98

普通の石けんと「抗菌」石けんでは、手の細菌を除去する効果に差がないことが、韓国の新たな研究で明らかにされた。抗菌成分のトリクロサンは、細菌を数時間曝露させた場合は普通の石けんよりも強い殺菌作用が認められたが、実際に手を洗う試験では普通の石けんを超える清浄効果は認められなかった。韓国、高麗大学校（ソウル）の Min Suk Rhee 氏は、「トリクロサンの殺菌効果は曝露する濃度と時間によって決まる」と説明する。しかし、抗菌石けんで手を洗う人の多くは、トリクロサン0.3％（法律で認められた最大濃度）未満の石けんを用い、30秒未満しか手を洗わないため、十分な効果が得られない。この知見は「Journal of Antimicrobial Chemotherapy」9月16日号に掲載された。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　「抗菌」のネーミングを検討すべきかもしれませんね。

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150928/lif1509280036-n1.html

医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が１０月１日に始まる。患者・遺族側と医療機関側との相互不信を払拭し、医療への信頼度を高める制度としての運用が期待されるが、第三者機関への届け出などをめぐり双方の認識が食い違うケースも想定され、課題を残したままの船出となる。制度の対象となるのは全国約１８万カ所の医療機関や助産所での「診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例、または死産」。医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性がある。

「予期せぬ死」と判断した場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告とともに、病院自らが行う院内調査が開始される。センター業務は一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。制度では、事故原因などの院内調査の結果を遺族とセンターに伝えると定められている。ただし、センターには報告書を提出するのに対し、遺族には「口頭、または書面、もしくはその双方」のいずれかの方法を管理者が選択できる。

遺族は調査結果に不服がある場合、センターに再調査を依頼できる。費用は２万円。再調査は「院内調査の検証」が主で、結果は遺族と医療機関に報告書が渡される。

＞＞制度としては、10月からの運用となりますが、まだクリアにしないといけない問題が残っていそうですね。この制度については、いわゆる「予期せぬ死亡例」に対し適用されることになりそうですが、将来的には、死亡を伴わない医療事故を含めた、医療現場の聖域に踏み込む制度のようにも感じます。歯科分野においては、歯科医療行為による死亡例というのは、稀であるとは思われますが、我々も「医療事故」に真摯に向き合っていかなければならないと思います。