Yomiuri online

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150320-OYT1T50083.html?from=ycont_top_txt

政府は２０日午前の閣議で、男性の育児参加を強く促した新たな「少子化社会対策大綱」を決定した。今後５年の数値目標として、男性の育児休業（育休）取得率を２％（２０１３年度）から１３％へと引き上げることを明記した。企業に対し、育児関連の独自休暇を作るよう促すほか、育休を認めないケースなどには厚生労働省の出先機関を通じた指導を強化する。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　休暇をとるようにという、時代の流れみたいですね

医療経済出版        http://www.ikeipress.jp/archives/8279

 日本歯科医師連盟の第124回評議員会が東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催され、平成27年度事業計画、会計収支予算など全８議案が諮られすべて可決承認された。 　第８号議案では次期役員の選出が行われ、会長には現副会長の高橋英登氏、監事には中村昌人氏、滝澤隆氏、川野敏樹氏の３名がそれぞれ定数通りで承認され当選証書を受けた。その他の理事の選出については新会長に一任された。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　歯科医師のために頑張っていただきたいですね

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150320/lif1503200025-n1.html

来日した国際医療援助団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）のジョアンヌ・リュー会長は２０日、都内の日本記者クラブで記者会見し、西アフリカで感染が広がったエボラ出血熱について「患者数は減っているが、まだ闘いは終わっていない。最終的に患者ゼロを目指す」と強調し、国境を越えた情報交換や感染者の追跡調査の強化を訴えた。

リュー氏は、感染地域ではエボラ熱に対応するための負担が大きく医療体制が崩壊していると指摘。医療関係者の死亡などによって下痢やマラリアといった治療可能な病気で子どもらが命を落としていると述べた。「今、勝利宣言をするのは時期尚早だ」とも語り、支援の継続を求めた。

＞＞続きはリンク先よりどうぞ　　まだ終焉とはいえないみたいですね

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150320/lif1503200016-n1.html

医療安全や原因究明などを目的に１０月から始まる「医療事故調査制度」について、厚生労働省の検討会（座長＝山本和彦・一橋大学大学院教授）は２０日、医療事故の定義や調査事項などについて取りまとめた運用指針を公表した。焦点となっていた病院が行う院内事故調査結果の説明方法については、「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」との表現にとどめ、委員から大筋で合意を得た。

塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で「制度を適切に運用していくことで、医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を図ってまいりたい」と述べた。

指針によると、調査の対象となるのは、医療機関の管理者が（１）医療従事者から患者側に対し、事前に死亡が予期されることを説明していたと認める（２）死亡の予期を文書などに記録していたと認める（３）医療従事者への聞き取りで、死亡が予期されていたと認める－のいずれにも該当しない死亡事例。医療機関は事故原因などについて院内調査を始めるとともに、民間の第三者機関に報告し、調査結果を遺族と第三者機関に説明する。

調査結果の報告書には可能であれば再発防止策も盛り込むが、遺族に手渡すかどうかは医療機関の管理者が判断する。第三者機関は、遺族や医療機関から依頼があれば再調査を行い、双方に報告書を渡す。取りまとめを受け、厚労省は国民の意見を聞いた上で、早ければ４月にも運用指針となる省令と通知を決定。第三者機関の公募も始める。

検討会は医療団体幹部や弁護士、医療事故遺族ら２４人で構成され、昨年１１月以降、６回にわたり運用指針を協議。調査結果の説明方法などについて合意に至らなかったため、座長と同省が調整を続け、指針をまとめた。

＞＞記事を読む限りでは、主に「死亡事故」に関しての「医療事故調査制度」の検討が議題となっているようです。患者さんの病態から、死亡について予期されている場合については、患者の親族の方々へのきちんと説明が必要ということになりそうですね。我々もそうですが、治療において、予期される可能性については、低い可能性としても、説明しておかないといけないという流れになってきそうです。