医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/8205
厚生労働省は２月２４日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第１回）」を開催した。座長は森田朗（国立社会保障・人口問題研究所所長）氏が務め、歯科医師会からは三塚憲二副会長、村岡宜明常務理事が出席、文部科学省から寺門成真高等教育医学教育課長がオブザーバーとして出席している。
歯科医師の需給問題に関わる現状及び課題について」とする資料では、１）歯科大学（歯学部）数及び入学定員、２）歯科医師国家試験、３）歯科医師臨床研究、４）歯科医師数、５）人口推移、６）歯科医師の勤務先、７）歯科疾患を取り巻く状況、８）歯科医療の提供、といった項目が挙げられている。
先日、発表された適正歯科医師数の上限を82,000名等と考える「歯科医師需給問題に対する日本歯科医師会の見解骨子」も資料として提出されている。
＞＞適正歯科医師数について、先日に資料でも82000名程度との見解が示されていましたが、これを基にした、歯科医師受給問題に関わる検討会が厚生労働省で行われたようです。歯科医師についても、過剰との見解が示されており、今後、受け入れや、卒後の国家試験での調整の可能性も否定できませんが、卒後の国家試験での締めつけは、歯学部卒後の人材が就職できないといった、就労率の低下を招く可能性もあります。慎重な検討が行われるよう希望したいと思います。