医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/7798
日本弁護士連合会は8月22日、「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を厚生労働大臣および各都道府県知事に提出したことを発表した。
同意見書では現状における具体的な問題点として、1)手続の不透明性、2)指導の機密性、3)指導と監査,行政処分の連動という運用の実態、の3点を指摘している。これらの問題点を踏まえ、同報告書では「選定理由の開示」「弁護士の指導への立会権」等の7項目(下記参照)について、改善、配慮及び検討を求めるとしている。
>>>続きはリンクよりどうぞ。