中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305090148.html
衆院本会議は9日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決した。法案は参院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になる利点があるが、個人情報流出を懸念する声は多い。
法案が成立すれば、政府は2015年秋ごろから各個人に番号を通知し、16年1月から利用を開始する。申請した個人には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したICカードを交付する。
法案は、行政機関が各個人の所得水準や年金、雇用保険、医療保険の受給実態をより正確に把握し、公平で効率的な社会保障給付を実現するのが目的。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から3年後をめどに利用範囲拡大を検討する。
マイナンバー法案は、消費税増税の低所得者対策として検討した「給付付き税額控除」の導入に必要だとして、民主党政権が昨年2月に閣議決定し国会に提出。自民、公明、民主3党が大筋で修正合意したが、衆院解散で11月に廃案となった。今回の法案は合意内容を反映させた内容だ。
政府は、年金や児童扶養手当など社会保障給付の申請や税金の確定申告で、これまで添付していた住民票や所得証明書などの書類が必要なくなり、手続きが大幅に簡素化されると説明している。
一方、プライバシー保護への懸念も残る。個人情報の漏えいや、番号の不正取得による情報の悪用防止が課題となる。
法案は個人情報の取り扱いを監視するため、独立性の高い第三者委員会を設置し、行政機関への立ち入り検査などの権限を与える。漏えいに関わった職員らに4年以下の懲役、または200万円以下の罰金などを科す。
10日に予定される参院本会議に安倍晋三首相が出席し、法案の趣旨説明と質疑を実施する。
>>>マイナンバー制度が進みだしたようです。これから年金制度、社会保障制度も進展していく動きが出てきそうです。今後に注目する必要があります。
