日本医師会 http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf
TPP交渉参加についての日本医師会の見解と要望
第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、
第2 に混合診療を全面解禁しないこと、
第3 に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと
もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP 交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべき とも述べられています。
強い外交を示していただきたいところです。
月別アーカイブ: 2013年3月
薬で起こるドライマウス、抗うつ薬など原因に
健康百科 http://kenko100.jp/kenko/13/03/15/02
唾液減り生活に支障
口の中が乾くドライマウスは、服薬によっても起こる。700種類以上の薬剤がドライマウスを起こす可能性があるという。その代表例と対応策について、昭和大学歯科病院（東京都）口腔（こうくう）外科の新谷悟教授に聞いた。
入れ歯にも影響
副作用で口の乾きを伴う薬剤には、よく知られたものでは抗うつ薬、抗不安薬、抗パーキンソン病薬、解熱鎮痛薬、利尿薬や降圧薬の一部などがある。
「唾液の分泌が低下して口の中が乾くようになります。中でも三環系抗うつ薬は、唾液分泌を促す働きもある神経伝達物質のアセチルコリンに作用して、服用者の約34％にドライマウスが起こるという報告があります」（新谷教授）
そのため、口の中が乾いて、かさかさする、話しにくい、食べづらい、入れ歯が痛むといった症状が出てくる。
「薬を服用していて、こうした症状を自覚したときには、まず自分で唾液の分泌量を計ってみるとよいでしょう」（新谷教授）
その方法は二つある。一つは、ガムを10分間かんで、唾液が10cc以上分泌されれば正常。もう一つは、脱脂綿を2分間口の中に入れて、含まれた唾液が2グラム以上あれば問題はないという。
虫歯や歯周病起こす
口の乾きを喉の渇きと間違えて放置していると、虫歯や歯周病を起こしやすくなる。その点からも、自分で唾液の分泌状態をチェックして、少ないと感じたときにはかかっている医師に相談するとよい。
「治療は、いつも服用している薬を他のものに替えるのが基本です。どうしてもできない場合は、日常生活で唾液の分泌を促すケアを積極的にしてください」（新谷教授）
具体的には、次のようなケアを心掛けることがよいようだ。
- 耳たぶから顎にかけてある耳下腺を丁寧にマッサージする
- 同様に顎の下の顎下腺をマッサージする
- こまめにうがいをして口の中を潤す
- スプレー式の人工唾液や口腔用の保湿剤を利用する
＞＞＞唾液分泌量は健康にとっても重要です。
日歯代議員会、金融審議会で検討中の現物給付型民間保険について柳川常務理事が見解
医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5842
3月14日から2日間開催された日本歯科医師会代議員会の初日、地区代表質問の中で、北海道・東北地区代表の佐藤明理代議員が現物給付型民間保険の導入について日歯の見解を求めた。
自民党安倍政権がTPPへの参加の意志を表明したことから、対外的に国民皆保険制度の動向が注目されるが、国内においても金融庁の金融審議会において、民間保険会社が保険金の代わりに現物を顧客に提供する現物給付型保険商品の販売ができるよう規制緩和が検討されている。
答弁に立った柳川忠廣常務理事は「実現すれば混合診療によって民間保険で自由診療を行い、公的保険で保険診療を受けるという流れを作りかねない危険性もあり、保険会社が特定の医療機関を指定するというフリーアクセスを阻害する可能性も否定できない。金融庁は、『医療における商品としては成立しづらいのではないか』とのことだが、民間保険で窓口負担分の３割を直接支払うことについては法改正を必要としないと認識していることに大きな懸念がある」と述べた。
佐藤代議員は要望として、「51年通知で歯冠修復・欠損補綴において混合診療が認められたが、民間保険が導入されれば補綴の保険外しに進むことも懸念される。引き続き慎重な対応を求めたい」と述べた
＞＞＞ＴＰＰがきっかけで保険の流れも変わってくる可能性があります。今後に注目です。
緑茶かコーヒー １日１杯で脳卒中減
NHK ニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013215761000.html
緑茶を毎日、またはコーヒーを週に１杯以上飲む人は、脳出血や脳梗塞を発症するリスクが１割以上低くなるという研究結果を、国立がん研究センターなどがまとめました。
国立がん研究センターなどで作る研究班は、全国の４５歳から７４歳の男女、およそ８万人に緑茶やコーヒーを飲む習慣を尋ね、その後、最長で１３年間追跡して病気との関連を分析しました。
その結果、緑茶を毎日２杯から３杯飲む人では、全く飲まない人に比べ脳卒中を発症する割合が０．８６倍とリスクが１割以上低くなっていることが分かりました。
毎日４杯以上飲む人では、リスクが０．８倍にまで下がり、さらに、脳出血にかぎると、毎日１杯で発症のリスクが下がり始め、４杯以上で０．６５倍になっていました。
一方、コーヒーも１週間に３杯以上飲む人で全く飲まない人に比べ脳卒中のリスクが１割以上下がり、特に脳梗塞にかぎると、週に１杯以上で０．８６倍と低くなっていました。
研究班では、緑茶やコーヒーに含まれる血管を保護する物質や血糖値を抑える物質が脳卒中のリスクの低下に関係しているのではないかとしてます。
研究をまとめた国立循環器病研究センターの小久保喜弘医長は「たくさん飲めば良い、というものではないが、飲み物を緑茶やコーヒーに変えればある程度、脳卒中の予防が期待できると思う」と話しています。
＞＞＞健康の知識として知っておいてもいいでしょう。
＜ＴＰＰ＞皆保険の維持に不安…交渉参加表明
Yahoo ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000099-mai-bus_all
毎日新聞
ＴＰＰを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会（日医）や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しているためだ。ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。そうした中、厚生労働省は「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。
日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。
外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える－－。ＴＰＰを警戒する日医は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。
反対理由には投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のＴＰＰ対策委員会は１３日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。
ただし、ＴＰＰ交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年３月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は１５日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。
その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。
TPPと日本の医療ーーーこれまでの経緯
1年前の記事ですが・・・・・基礎知識としてお読みください。
JA全中 月刊JA ２０１２年２月号 http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html
出典 藤原秀臣（日本農村医学会理事長、土浦協同病院名誉院長）月刊JA 2012/02
【これまでの経緯】
TPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋連携協定）には現在、アメリカを含む9か国が参加している。TPPは唐突にマスメディアに登場したかに見えるが、もともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が2006年に締結した経済連携協定（EPA）であったものへ、アメリカが参加表明したことでにわかに脚光をあびることになったようである。それを受けて野田佳彦首相が11年11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加し、その席上で日本のTPP交渉への参加方針を表明したことにより、日本においても具体化の方向に急速に舵が切られた感がある。
TPPは、例外を認めない徹底した関税撤廃という高いハードルを掲げているEPAである。TPP参加になれば、これまでの2国間EPAで関税撤廃例外扱いであった米等の農産物の市場開放により日本の農業が混乱に陥るのみならず、経済や産業、金融、医療など多くの分野においてもさまざまな不安要因をかかえることになる可能性がある。
穿った見方によれば、TPPは、アメリカ・オバマ政権の雇用拡大、輸出拡大をねらった財政再建とアメリカの国際政治戦略の一環であると考えられている。すなわち、アメリカがこれまで長年にわたって執拗にねらってきたアジアへの覇権、日本での市場拡大そして経済成長がめざましい中国への牽制が根底にあると見るのが妥当であろう。
日本においてはすでに小泉政権時代にアメリカがもくろんだと思われる郵政民営化は実現され、次のターゲットは日本の医療保険（民間保険）、ＪＡ共済だとされている。すなわち、日本の医療と農業がアメリカの国際戦略、アジア戦略に呑 み込まれることが懸念される。
TPPは直接的に医療の分野には言及していないようだが、これまでの日米2国間の経済協議においては、医療の分野は投資や人や物の移動などに関して医療ビジネスとして論じられてきた経緯があり、何らかの形でそれが表面化してくる可能性を秘めている。その議論・協議の過程で、日本の高齢化社会が医療ビジネスの市場拡大となりうると分析し、医療分野をアメリカの日本への経済進出の足がかりとみなしているようだ。
とくに、医療サービスという項目では、混合診療の解禁、医療への企業参画、高度医療機器による検査の外部委託の推進等を提言しており、事実小泉政権ではその方向性を追随し、混合診療の部分的解禁などの医療分野における規制改革が実践された経緯がある。
以下、項目を抜粋。 http://www.zenchu-ja.or.jp/public/684.html ここに掲載されています。
【医療の分野におけるTPPの影響】
（1）混合診療の解禁について
① 外国承認新薬・保険外医薬品、治療手技に対する規制緩和
② 私的医療保険の市場拡大
（2）医療への企業参入について
（3） 医薬品、医療機械・機材の輸入の自由化について
（4）人材流入・流出の自由化について
【混合診療について】
【医療機器・機材について】
【医療における人的資源について】
【医療への企業参入について】
【まとめ】
歯の健康情報届けて１００号
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/448810.html
Hokkaido-np.co.jp
滝川市子供の歯を守る会の会報「歯朗」の創刊号と１００号
【滝川】虫歯予防に取り組む滝川市子供の歯を守る会（会長・安彦良一アヒコ歯科医院院長）が、子供のいる家庭の会員向けに年３回発行している会報「歯朗（ハロー）」が１９８０年の創刊から１００号を達成した。同会は虫歯予防のほか、「口に関する健康情報を届けたい」と、内容の充実を目指している。
同会は「虫歯の氾濫期」だった７９年、市内の歯科医の呼び掛けで発足。会報はその翌年、手書きのＢ４判で創刊された。現在はＢ４判の両面印刷で、年３回の定期検診の前月に発行。２月発行の１００号では、安彦会長の寄稿５０回目となるあいさつや、創刊号からの紙面の変遷、１０月の検診の様子を紹介した。
同会によると、会の発足当時、虫歯になっている市内の５歳児の割合は９７％だったが、１１年は５５％まで減少。安彦会長は１００号発行までの変化と虫歯減少への貢献を喜び、「今後は食の安全などの情報も積極的に書いていきたい」と意気込んでいる。
一方、同会は少子化の影響で会員の減少が続き、最盛期３４６世帯だった会員は２月時点で１１５世帯に。入会すると年会費千円で中学生までの子供が定期検診を無料で受けられ、安彦会長は「子供の歯が心配な保護者はぜひ入会を」と呼び掛けている。問い合わせは事務局の市健康づくり課（電）０１２５・２４・５２５６へ。
>>地元でのこのような活動が、国民の口腔内の健康を促進していますね。
健康な高齢女性はカルシウムサプリを摂らないほうが…？
ヘルスデージャパン
健康な高齢女性は骨折予防の目的でカルシウム、ビタミンDのサプリメント（栄養補助食品）を摂取すべきではないという勧告を、米国予防医療作業部会（USPSTF）が出した。ただし、この勧告はすでにビタミンD欠乏症や骨粗鬆症がある人には適用されないという。
米国では骨粗鬆症に起因する骨折が年間150万件発生しており、50歳を越える女性の約半数が生涯に骨粗鬆症による骨折を経験する。骨増殖の主な要素の1つはカルシウムであり、ビタミンDがその吸収を助ける。しかし、日々の食事から栄養素を十分に摂取できているかどうか、サプリメントでも骨の保護に有用なのかどうかが問題だ。
USPSTFのVirginia Moyer氏は、ビタミンD、カルシウムの補充に関する幅広い研究を分析。「Annals of Internal Medicine」オンライン版に2月26日掲載された論文で、骨折予防に対して次のように述べている。
・低用量のサプリメントを日常的に摂取しないこと。閉経後の400 IU未満のビタミンDおよび1,000 mg未満のカルシウムによるベネフィットは認められない
これより高用量のサプリメントの日常的な摂取を推奨する十分な根拠はない
・50歳未満の男女のサプリメント摂取を推奨する十分な根拠はない
また、低用量のサプリメント摂取のマイナス面として、400 IU以下のビタミンDおよび1,000 mg以下のカルシウムによって腎結石のリスクがあると報告している。
このガイドラインに対し、栄養補助食品業界を代表する団体は、USPSTFが「女性の健康イニシアチブ（WHI）」のデータに依存しすぎていると批判。別の専門家は、骨折予防だけに焦点を当てているUSPSTFよりも、生理学的視点を取り入れた米国医学研究所（IOM）の報告のほうを支持すると述べている。IOMはほとんどの成人で1,000 mg、50歳以上の女性および70歳以上の男性で1,200 mgのカルシウム摂取を推奨している。
付随論説を執筆した米ニューヨーク大学教授のMarion Nestle氏は、今回の勧告によって、ビタミン・D、カルシウムサプリメントを巡る議論が鎮静化する可能性は低いと述べる一方、このガイドラインは合理的な予防アプローチを示すものであり、「医師は健康的食生活、多くの運動および1日最低15分間の日光浴を助言すべき」との考えを述べている。また別の専門家は、医師が今回の勧告に従ってカルシウムサプリメントの推奨を止めるまでには長い時間がかかることを懸念し、患者のほうからこのガイドラインについて医師に相談するよう勧めている。
>>適度の摂取が望ましいという事ですね。
糖尿病と歯周病の予防・治療に、横浜市歯科医師会と横浜内科学会が連携
http://www.ikeipress.jp/archives/5831
医療経済出版
社団法人）横浜市歯科医師会と横浜内科学会は４月から、糖尿病と歯周病の患者を連携して治療する取り組みを始める。
糖尿病と歯周病は悪影響を及ぼし合う関係にあることから、地域医療を担う診療所の内科医と歯科医が、効果的な相互治療のために患者データを共有し、発症予備軍の患者の紹介等をスムーズに行い、病気の早期治療や予防につなげていく。
連携に加わるには、内科医・歯科医とも最新の治療や専門用語について学ぶ研修会に参加し、参加登録をする必要がある。データ管理やデータ蓄積などは横浜市歯科医師会の歯科医療連携室が担当するという。
詳しくは、横浜市歯科医師会HPで。
＞＞医科との連携は大切ですね。
「たばこ」ＰＭ2.5の塊 脳卒中やがんリスク高まる
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52617740Z00C13A3MZ4001/
「たばこ」ＰＭ2.5の塊 脳卒中やがんリスク高まる 喫煙の居酒屋は北京並み
2013/3/10付
中国で発生した微小粒子状物質（ＰＭ2.5）が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。
「ＰＭ2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は２月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の微粒子は化石燃料や草木などが燃えたときに発生する。たばこの煙もそのひとつで、フィルターを介せずに周囲に広がる副流煙に多い。中国から飛来するＰＭ2.5よりも「受動喫煙の影響の方が大きい」と主張する。
■ショッキングな数字
様々な研究者が実際に測定したデータをまとめた学会の資料には、ショッキングな数字が並ぶ。自由に喫煙できる居酒屋のＰＭ2.5の濃度は空気１立方メートルあたり568マイクログラム。中国政府が「最悪」と評したときの北京市の大気とほぼ同じ水準だ。禁煙席でも、喫煙席とガラスや壁で完全に仕切られていない場合は同336マイクログラムに達した。
日本癌（がん）学会など18の学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが２月下旬に公表した調査も、同じような結果だった。福岡市にある喫煙可能な喫茶店では同300マイクログラムを超えた。禁煙学会理事長の作田学医師は「禁煙学会に所属する医師たちは2006年ごろからたばこのＰＭ2.5問題を訴えてきた」と話す。
国の環境基準値は１日平均で同35マイクログラム、環境省の検討会がまとめた外出自粛などを呼びかける暫定指針は同70マイクログラムだ。禁煙学会などのデータは環境省や自治体が発表する速報値に相当する。１日分の測定値から１時間分の平均を示す環境基準値とは単純には比較できない。ただ、大気汚染の速報値で同100マイクログラムを超すことはほとんどない。
「客なら滞在していても１～２時間なので影響は少なくて済む」。こう考える人もいるだろう。しかし、様々な研究から、多くの専門家が短時間でも悪影響はあると結論づけている。１日中いる従業員の場合はなおさらだ。産業医科大学の大和浩教授は「屋外の汚染を怖がるのなら、喫煙可能な喫茶店や飲食店を怖がってほしい」と話す。
たばこを吸う家族がいると、住宅内のＰＭ2.5濃度は大きく上昇する。大阪市立環境科学研究所の調査によると、誰もたばこを吸わない家庭は同20マイクログラム程度だったのに対し、喫煙者のいる家庭では同50マイクログラム前後に達した。
会社や学校に行く家族は半日、他は１日中家庭で過ごす。たばこを吸わない家族も環境基準値を上回る濃度のＰＭ2.5にさらされる。小さな子どもや肺に病気を持つ人はＰＭ2.5の影響を受けやすいとされる。大和教授は「こうした人たちがいる家庭は禁煙にすべきだ」と訴える。
■空気清浄機も限界
空気清浄機を使っても、たばこのＰＭ2.5を取り除くのは難しい。ベランダなどでたばこを吸う「ホタル族」は少なくないが、ＰＭ2.5はサッシの隙間から入り込むほか、呼気に含まれたり、衣服に付着したりするため、室内に持ち込んでしまうという。
問題は大気中に漂うＰＭ2.5よりもたばこの煙の方が有害性が高いことだ。煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれている。「様々な調査から、受動喫煙による死亡リスクはＰＭ2.5の値よりもはるかに高い。怖がるのなら、明らかにたばこの方だ」と大和教授は強調する。
完全分煙にするか、室内を全面禁煙にしないと、効果は薄い。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙で死亡する人は年間6800人に達する。英国やイタリアなど受動喫煙防止法を導入した国では、心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告がある。越境汚染だけでなく、身近にリスクが存在することも認識する必要がありそうだ。
（浅沼直樹）
＞＞＞タバコを吸う人も近くにいる人も、北京にいるより危険らしい。