砂糖入り飲料関連の死亡は世界で年間18万人、最少は日本

健康百科 http://kenko100.jp/news/13/03/22/01

米ハーバード大研究

世界的な社会問題となっている肥満の増加。その一因として挙げられているのが、ジュースなど砂糖入りの飲み物(加糖飲料)の飲み過ぎだ。米ハーバード大学公衆衛生学部のGitanjali M. Singh氏らは3月19日、米ニューオーリンズで開かれている学会で、加糖飲料の飲み過ぎによるとみられる糖尿病や肥満が原因の死亡は、年間18万人に上ると発表。最多はメキシコで、日本は世界で最も少ない国だったという。(関連記事1関連記事2関連記事3

糖尿病死は年間13万人

 米国心臓協会によると、炭酸飲料やスポーツ飲料、フルーツ飲料などの加糖飲料は世界中で親しまれており、体重の過剰な増加を引き起こすことで糖尿病、心臓病、一部のがんなどのリスク増大につながっているという。Singh氏らは昨年、加糖飲料を飲み続けると、体重増加や肥満をもたらす遺伝子変異を起こさせるとの研究結果を報告した(米医学誌「New England Journal of Medicine」2012; 367: 1387-1396)。

 同氏らは今回、各国の加糖飲料の消費量が肥満や糖尿病に関連した死亡に与える影響を解析。全世界で1年間に起きていた加糖飲料関連死は約18万人と推計された。内訳は13万3,000人が糖尿病による死亡、4万4,000人が心臓病や動脈硬化などの心血管疾患による死亡、6,000人ががんによる死亡だった。

 世界の9つの地域で加糖飲料の消費に関連した糖尿病死が最も多かったのは、中南米・カリブ海諸島地域で年間3万8,000人。心血管疾患死が最も多かったのは東・中央ユーラシア地域で年間1万1,000件だった。北米での加糖飲料関連死の数は年間2万5,000件との結果も示されている。

 国民1人当たりの加糖飲料消費量が最も多い国の一つメキシコでは、1年間の同飲料関連死が成人100万人当たり318人で最多で、一方、消費量が最も少ない国は日本で、関連死も100万人当たり10人と推計された。

 同氏らは今後、子供を対象とした評価も行うべきとしている。

米国飲料協会の反論

 今回の発表が行われた当日、米国飲料協会は声明を発表。「Singh氏らの発表は、一学術集会のポスター発表演題にすぎず、査読を受けていないだけでなく、論文発表もされていない。また、本当に加糖飲料が糖尿病や心血管疾患、がんを引き起こすのかを示したものではない」などと反論した。

 また、炭水化物の摂取と糖尿病リスクに関連なしとの報告があるとも説明。心血管疾患の予防についても、禁煙や適切な体重維持などの方策もある他、最近発表されたミイラの研究(関連記事)も引用し、「砂糖や加糖飲料が登場するずっと前から動脈硬化があったことが示されている」と付け加えている。

>>>ジュース等の飲みすぎには気をつけましょう

おやつ 時間と量考えて

読売オンライン http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20130315-OYT8T00548.htm

運動量や体調に配慮

 子どものおやつは、食事だけでは足りないエネルギーや栄養を補えて気分転換も図れる。ただし、欲しがるだけおやつを与えると、食習慣を乱しかねないので、与える量や時間などに配慮したい。

 大阪市の女性会社員(35)は、保育所に迎えに行った長女(2)に、チョコレートをねだられて悩むことが多い。「つい、与え過ぎてしまい、その結果、娘が夕食をあまり食べず、寝る前になると空腹を訴えるので困っています」

 日本小児保健協会が2010年に1~6歳児5097人の保護者を対象に行った調査によると、50%がおやつの時間を決めて与えていたが、「欲しがるときに(与えている)」保護者は23%、「特に気をつけていない」保護者も22%いた。

 こうした状況を受け、日本小児歯科学会や日本小児科学会などのメンバーで構成する「小児科と小児歯科の保健検討委員会」は昨年2月、「子どもの間食」に関する見解をまとめた。そこでは、糖分や油脂を多く含む菓子や甘味飲料の過剰な摂取が虫歯や偏食の原因になりかねないと指摘。委員で東京医科歯科大名誉教授の高木裕三さんは「3食規則正しくとることがおやつを与える大前提になります」と話す。

 与えるタイミングは、「3時のおやつ」というように昼食と夕食の間が適している。食べる量が少ない2歳以下の子は、午前と午後の2回に分けて与えてもいい。20~30分で済ませ、夕食後は与えないようにする。「朝食を食べられなくなり、生活のリズムも崩してしまうからです」と高木さん。

 では、おやつの適量とはどの程度なのだろう。もちろん個人差はあるが、検討委員会の見解によると、1日に必要なエネルギー量の10~15%が目安。1~2歳児で100~150キロ・カロリー、3歳児~就学前なら140~240キロ・カロリーになる。

 栄養士らでつくる大阪市の一般社団法人「健康栄養支援センター」の平尾千文さん(37)によると、カステラ1切れ(50グラム)が約160キロ・カロリー、シュークリーム1個(60グラム)が約150キロ・カロリー。「果物や乳製品を取り入れれば、栄養のバランスもとりやすい」とすすめる。市販の菓子との組み合わせの例を教えてもらった=表=。

 ただし、量はあくまでも目安。その日の運動量や体調に応じて加減する。外で遊んだか、家でゆっくりと過ごしたかなど、子どもの様子を見守っておくことが大切だ。

 食べ過ぎ、飲み過ぎにならないよう、菓子や清涼飲料水は袋や容器ごとではなく、皿やコップに分けて与える。食べ物がのどに詰まったり、アメについた棒でのどを突いたりしないように注意することも必要だ。

 平尾さんは、長男の晴(はる)ちゃん(3)とおやつを手作りすることもある。「準備や後片づけも子どもと一緒にすると、手伝いの習慣も身につけられます」。さまざまな工夫をして、親子で楽しい時間を過ごしたい。

■200キロ・カロリーを目安にしたおやつの組み合わせの例

(括弧内の数字の単位はキロ・カロリー)

 幼児用ビスケット5個(100)、バナナ1本(100)、お茶か水

 ポテトチップス1/3袋・20グラム(110)、りんご1/4個(25)、牛乳100ミリ・リットル(65)

 幼児用野菜せんべい4枚・16グラム(70)、枝豆85グラム(115)、お茶か水

>>>間食の習慣も子どもの口腔内の健康に重要です

消費税の価格転嫁を推進 特措法案を閣議決定/「還元セール」を禁止

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200I_S3A320C1MM0000/

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。
(中略)
特措法案は商取引で立場の弱い中小企業などの納入業者が仕入れ側の企業に商品を納める際、増税分を価格転嫁できない事態を招かないようにするのが柱。特措法の期限は17年3月末まで。

NHK NEWS WEB 3月22日 13時56分 還元セール禁止でガイドライン策定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013377961000.html

消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が22日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。
これは閣議のあとの記者会見で、森大臣が述べたものです。
森大臣は「消費税の転嫁を阻害する表示は厳正に対処する。どのような表示が禁止の対象なのか、事業者と消費者双方に分かりやすく示したガイドラインを設けていく」と述べ、禁止となる表示や広告を示したガイドラインを作って業者への周知を進め、違反した場合には勧告を出して業者名も公表していく考えを示しました。
また、「事業者の努力で行う価格設定をいたずらに萎縮させないよう、配慮してガイドラインを作っていきたい」と述べ、事業者が自助努力で行うセールには影響を与えないよう配慮する考えも示しました。

同 3月22日 17時22分 消費税特措法案 公取もガイドライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013384971000.html

「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案について、公正取引委員会は、何が法律違反になるのかを具体的に示したガイドラインを作成して周知徹底を図っていく方針を示しました。
22日に閣議決定された消費税引き上げ関連の特別措置法案では、増税分の値引きをうたった「消費税還元セール」や、スーパーなどが商品の納入業者に消費税分の価格への上乗せを拒否することを禁止しています。
公正取引委員会は法案が可決されしだい、何が法律違反に当たるのかを具体的に示したガイドラインを関係省庁と共に作成し、周知徹底を図っていく方針を示しました。
また、納入業者を対象に書面による調査を行い、消費税分の上乗せを拒否した小売店などに対しては立ち入り調査をし、違反が認められれば勧告を行うことにしています。
このほか、納入業者に対する相談窓口を設置したり、講習会を開催したりするということで、公正取引委員会は違反を未然に防いでいきたいとしています。

健康情報テレビ番組放映後の患者影響 医師の4割弱が「日常的に」実感

ミクスonline
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43958/Default.aspx

医師会員制サイト「MedPeer」を運営するメドピアは、医師会員に対して行った、健康情報テレビ番組が放映された後、患者から番組内容について相談されるといった反響についてのアンケート調査結果を発表した。2979件の回答が寄せられ、反響を「日常的に感じる」医師は37.6%だった。「少しある(過去に数件、思い当たる)」は51.5%で、9割の医師が何らかの形で影響を実感していた。不安に煽られたり、過剰に反応する患者への説明に苦慮するケースがある一方、疾患啓発や受診を促す効果を認める意見もある。特に反響が大きかったテーマは「生活習慣病」「認知症」「更年期」「花粉症」「健康商品」だったという。

 

メドピア
http://medpeer.co.jp/

「健康情報に関するテレビ番組の反響」に関する調査結果
http://medpeer.co.jp/press/pdf/Posting_130125.pdf