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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000003-cbn-soci
財務省は16日、各省庁が再提出した来年度当初予算の概算要求額(一般会計)が97兆8799億円になったと発表した。政権交代前の昨年9月の提出時(98兆8億円)と比べ1209億円の減。厚生労働省分は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含む29兆9287億円で、昨年の提出分からは979億円減った。同省の担当者は、前政権時の特別枠が認められなくなったり、一部の事業を今年度補正予算案に前倒ししたりした結果だと説明している。
厚労省が改めて予算要求した事業は、▽一定の年齢層への乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券配布(79億円)▽がんなどの重点領域と再生医療分野の創薬研究開発などの強化(54億円)▽医薬品・医療機器、再生医療製品などの審査・安全対策の充実と強化(17億円)▽NICU(新生児集中治療室)から退院した小児患者などへの在宅医療提供体制の整備(1.7億円)―など。
また政府の「15か月予算」の考え方に沿い、一部の事業は今年度補正と来年度当初の両方の枠で要求。補正予算案で33億円を計上している「臨床研究中核病院等の整備」に31億円、30億円を計上している「へき地や救急医療へのアクセスの強化等」に45億円を、それぞれ来年度当初予算でも要求した。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫補助の取り扱いや、後期高齢者の支援金負担方法、難病対策の見直しなどをめぐっては、「予算編成過程で検討」とした。