20 | 1月 | 2013 | 広島市歯科医師会　会員用サイト

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、２０１３年度予算編成に向けて取りまとめる報告書の最終案が17日、明らかになった。70～74歳の医療費の窓口負担を２割から１割に軽減している特例措置を早い時期に廃止し、生活保護の支給水準を引き下げるよう提言。無駄な公共事業の削減も要請した。

　報告書は、医療費をめぐり、政府、与党が70～74歳の窓口負担の特例を当面続ける方針を固めたことを「この期に及んで問題の先送りは許されない」と批判し、13年度に廃止するよう求めた。

　消費税率引き上げ分は一部を社会保障の充実に使う予定だが、国の財政事情が悪化した場合は「見直すこともちゅうちょすべきでない」と指摘。平均入院日数を短縮するための病院や病床の改革など社会保障費削減への取り組みが必要と強調した。

　生活保護は、食費や光熱水費などの「生活扶助」を一般の低所得者の生活費並みに引き下げ、現在は無料の医療費は、一時的に窓口で支払い、後から払い戻す制度の導入も訴えた。年金は、高所得者への給付見直しや支給開始年齢の段階的な引き上げの検討を要請。介護保険は、利用者の自己負担割合の引き上げが必要とした。

＞＞＞生活保護費を下げるより、低所得者の所得を上げるようにするほうが理にかなっているように思うのは私だけでしょうか。この国の未来は先細りのようです。

　舌がんの手術で舌を切除したり、病気やけがをしたりして舌が不自由になると、水や食べ物がのみ込みにくい。こうした摂食・嚥下（えんげ）障害に対して、入れ歯型の摂食・嚥下障害補助具がある。装着すれば口の中の機能が改善して、食べる意欲も出てくる。

　水や食べ物をのみ込むとき、口の中では、歯をかみ合わせながら、舌で上顎をぐっと押し付ける状態になっている。摂食・嚥下障害補助具の一つ「舌接触補助床」は、短くなった舌を上顎に付きやすくする、摂食・嚥下リハビリテーションの専用器具だ。

　日本大学歯学部付属歯科病院（東京都）摂食機能療法科の植田耕一郎教授は、摂食・嚥下障害補助具による治療を行っている施設39カ所で、舌がんの手術を受けた患者ら142人を、舌接触補助床による治療とリハビリを並行した74人と、リハビリだけを行った68人とに分けて治療効果を比較した。

　その結果、前者では後者より早く効果が表れ、舌接触補助床を使い始めて2週間でのみ込み動作などの改善が見られたという。患者の反応も「食事時間が短くなった」「食べる意欲が湧いてきた」と良好だった。

　ただ、植田教授が全国の歯科診療所など3,529カ所を対象に行った調査では、摂食・嚥下障害補助具による治療を行っている歯科診療所はわずか3％にすぎない。

　また、何らかの摂食・嚥下障害補助具が必要と判断される患者は年間1万6,368人おり、そのうち約1万人は治療を受けていない現状が明らかになった。「そのまま放置すると、誤嚥（ごえん）性肺炎、窒息などを起こす可能性がある」として、摂食・嚥下障害補助具の装着を勧める。

　「歯科診療所を中心に摂食・嚥下障害補助具の普及を図る必要がありますが、まずは摂食・嚥下リハビリテーションの認識を高めることが重要」と植田教授は指摘する。なお、舌接触補助床の治療は保険診療の対象になっている。

＞＞＞こういった患者さんとも接する機会があるかもしれません

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