保険医療機関における酸素の費用については、「酸素及び窒素の購入価格」（平成2年厚生省告示第41号）等に基づき、審査支払機関に対し請求することになっており、毎年指定期日までに地方厚生局長に届け出る取扱いとなっております。（平成24年3月5日保医発0305第1号）

そのため、平成25年4月から平成26年3月までの一年間の請求に用いる酸素の単価等について、以下様式欄のリンクから「酸素の購入価格に関する届出書」をダウンロードし、平成25年2月15日までに中国四国厚生局の各県事務所（広島においては指導監査課）あて提出ください。

（※酸素の購入実績がない保険医療機関及び平成25年4月1日以降に酸素加算を算定しない保険医療機関につきましては、「酸素の購入価格に関する届出書」の提出は不要です。）

なお、「酸素の購入価格に関する届出書」の記載にあたっては、「記載例及び記載上の注意（PDF：1,033KB）」をご参考いただき、届出が必要か不必要か不明の場合は、「届出及び記載項目判断表（PDF：368KB）」で確認してください。

中四国厚生局http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/index.html　　このページより入り1月4日のニュース記事をクリックしてください。

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000003-cbn-soci

財務省は16日、各省庁が再提出した来年度当初予算の概算要求額（一般会計）が97兆8799億円になったと発表した。政権交代前の昨年9月の提出時（98兆8億円）と比べ1209億円の減。厚生労働省分は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含む29兆9287億円で、昨年の提出分からは979億円減った。同省の担当者は、前政権時の特別枠が認められなくなったり、一部の事業を今年度補正予算案に前倒ししたりした結果だと説明している。
厚労省が改めて予算要求した事業は、▽一定の年齢層への乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券配布（79億円）▽がんなどの重点領域と再生医療分野の創薬研究開発などの強化(54億円)▽医薬品・医療機器、再生医療製品などの審査・安全対策の充実と強化（17億円）▽NICU(新生児集中治療室)から退院した小児患者などへの在宅医療提供体制の整備（1.7億円）―など。

また政府の「15か月予算」の考え方に沿い、一部の事業は今年度補正と来年度当初の両方の枠で要求。補正予算案で33億円を計上している「臨床研究中核病院等の整備」に31億円、30億円を計上している「へき地や救急医療へのアクセスの強化等」に45億円を、それぞれ来年度当初予算でも要求した。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫補助の取り扱いや、後期高齢者の支援金負担方法、難病対策の見直しなどをめぐっては、「予算編成過程で検討」とした。

日本歯科新聞
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2013.html#010103

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の届け出医療機関数は平成23年で5,040施設になり、３年間で1.8倍増加した。厚労省が主な診療報酬の算定に関わる施設の届け出状況をまとめたもの。22年度改定で導入された歯科技工加算は前年に比べ294施設減の6,884施設、手術時歯根面レーザー応用加算は159施設増の943施設となった。

＞＞＞届け出申告内容に不備がないか確認しておきましょう。