アピタル　http://apital.asahi.com/article/news/2013011100022.html

２０１１年に東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にあった老人保健施設などから避難した高齢者の死亡者数が、前年の２・４倍に増えていた。事故後３カ月間では３倍だった。死因の４割は肺炎。防災の不十分さや避難による生活環境の悪化が原因とみられる。

　福島県立医大などの研究チームが、原発２０キロ圏内の特別養護老人ホームといった介護施設など３４の高齢者施設が定期的に県に行う報告の内容を分析した。

　１１年３月の事故当時の入所者は１７７０人で、１１年１０月末までに２９５人が死亡した。１０年の同時期の死亡は１０９人。津波による死亡者３２人を除いても、入所者千人当たりの死亡者数は１０年の同時期の２・４倍だった。事故後３カ月に限ると３倍に達していた。

　避難した高齢者は、寝たきりから身の回りのことは自分でできる人まで様々な状態の人たちがいた。全員、政府の避難指示で２０キロ圏外の病院や学校の体育館などへ、緊急避難した。その後、県内外の他の特養や老健施設などに移ったとみられる。

　死亡した２９５人の死因の４割が肺炎だった。通常、６５歳以上の死因のうち、肺炎は１割程度だ。

　研究チームの安村誠司・県立医大教授（公衆衛生）は「避難所などが寒くて気管支炎になったり、十分なケアを受けられずに誤嚥（ごえん）性肺炎になったりした可能性がある」と分析する。

　この結果は英科学誌で報告された。

　国などの原子力災害の防災に関する検討会では、患者を安全に移動させる手段などが整うまでは施設内に屋内退避していた方が、患者への負担が少ないとの意見も出ている。病院には非常電源や食料や水、毛布などの備蓄があるという前提だ。しかし、今回の調査では、老健施設などには、屋内退避に必要な非常電源も食料や水などの備蓄もほとんどないことも分かった。

　安村さんは「今回の調査で、対象の施設では、具体的な避難の手引や計画もなく、訓練もしていなかった。老健施設などは病院より災害への備えが遅れている。国や自治体が連携して対策をとる必要がある」と指摘する。

＞＞＞誤嚥性肺炎も原因の一つを占めているようです。口腔ケアも重要です。