中日新聞　つなごう医療　中日メディカルサイト

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121019152650799

厚労省部会　長寿医療研と愛院大の申請を承認

人間の抜歯した親知らずなどの幹細胞で、歯の神経（歯髄）を再生させる治療の臨床研究が始まる。厚生労働省科学技術部会が１８日、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）と愛知学院大（名古屋市千種区）の申請を承認した。国内初の臨床研究となる。

厚労省によると、成人の患者５人から幹細胞を採取して６週間ほど培養。増やした幹細胞を、本人の歯の神経を取り除いた部分に詰める。動物実験では１、２カ月で神経が再生し、知覚を取り戻しており、人間での再生経過を調べる。

進行した虫歯の治療では、神経を取り除き、詰め物をする治療が広く採用されている。しかし、歯の感覚がなくなると、再び虫歯になっても気づかず進行し、抜歯に至る可能性が大きかった。

今回の研究は２００８年、補助金が支給され、医薬品の審査なども迅速に実施される内閣府の「先端医療開発特区（スーパー特区）」に選ばれている。

全国で２０ほど採択されたスーパー特区の研究には、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授による人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の医療応用を加速化させるプロジェクトも含まれている。

＞＞＞幹細胞の臨床応用もまじかに迫っているようです

msn 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121019/bdy12101908000002-n1.htm

脳梗塞や脳出血などの治療後、集中的なリハビリを行うのが「回復期リハビリテーション病棟」。まひの残る体で、歩く、食べる、排泄（はいせつ）などの自立に取り組む。後遺症が重いと、口から食べることが困難になるが、口腔（こうくう）ケアに取り組み、「口から食べる」を支援する病院も増えている。（佐藤好美）

鳥取県米子市にある「錦海（きんかい）リハビリテーション病院」。（中略）同院は、集中的なリハビリで自宅復帰を促す「回復期リハビリテーション病院（病棟）」で、在宅復帰率は８０％を超える。言語聴覚士（ＳＴ）でもある竹内茂伸副院長は「うちは『口から食べる』を支援する病院。口から食べられると、家族の介護負担が減り、家に帰りやすい。患者本人にとっても食べることは大きな楽しみです」と言う。

米子市に住む小林千代さん（６４）＝仮名＝の夫（７０）は、くも膜下出血の治療後に転院した。当初は寝たきりで、排泄はおむつ。言葉も発せず、栄養摂取は胃に直接、管で栄養分を入れる「胃ろう」だった。しかし、ある日、スタッフがアイスクリームを夫の口に入れると、夫はゆっくりと口を動かした。小林さんは「すごくうれしかった。胃ろうになったら元に戻らないと思っていたけれど、希望を持った」。ただ、再び話したり、食べたりするまでの過程は容易でなかった。日に３時間のリハビリが連日、マンツーマンで行われた。立つ、歩くなどの運動機能や、手指のリハビリだけではない。このうち１時間はＳＴによる発語や嚥下（えんげ）のトレーニング。歯科医との連携で、抜けたままになっていた部分に義歯も入った。小林さんの夫は半年後には話したり、軟らかい食事を食べたりできるようになり、胃ろうを抜いて退院した。小林さんは「そこらじゅうに管が付いていた夫の状態を知る人は、信じられないと思う」と話す。退院後も骨折や誤嚥（ごえん）性肺炎で入退院を繰り返したが、その都度、同院を経て自宅復帰した。

もちろん、全ての患者が口から食べられるようになるわけではない。同院の実績では、小林さんの夫のように入院時に重度の摂食・嚥下障害のあった人で、管を抜いて出られた人は２７％。入院時に何らかの経口摂取はできたが、経管による代替栄養が必要だった中等度の人で、退院時に管を取れた人は８割だった。小林さんは「主人は認知症もあり、会話の内容ははっきりしないが、食べ物を見ると、うれしそうにする。満足していると思います」と話している。

YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20121021-OYT8T00541.htm

医療系学部のある岐阜県内五つの大学が１９日、組織の枠を超え、地域医療の課題解決を目指して岐阜医療系大学地域連携協議会を設立した。大学間の連携に向けた地域医療再生のモデルプランを作成し、過疎地で医療や介護に携わる人たちの支援体制づくりなどに役立てる。参加したのは、岐阜大、岐阜薬科大、県立看護大、朝日大、岐阜医療科学大。少子化による学生の減少や都市部の大学との競合により、地方大学は厳しい状況が続き、地域医療も医師不足によって深刻化している。そのため、岐阜薬科大の勝野真吾学長が大学の改革推進を提唱し、各大学が積極的な参加を表明した。

岐阜大は付属病院があって先端医療や救急医療に優れ、朝日大は歯科医育成が専門となっており、各大学の医療教育の特色を生かし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、放射線技師などの協力体制を築き、地域医療に必要とされる人材を育成する。地域医療再生のモデルプランを１年間かけて作成し、山間地域を含めた県内の医療介護の実態を調査して在宅患者などの支援を考える。このほか、医療の各分野の専門家が連携を図りながら、東日本大震災のような大きな自然災害にも対応できる行動指針の策定も目指す。

ＪＲ岐阜駅前の岐阜大サテライトキャンパスでこの日、５大学の学長による連携協定の締結式が行われた。勝野学長は「過疎地で１人で頑張っている医師を薬剤師や看護師が支援する体制をつくれば医師不足の問題解決につながる。そうした連携を図れるようにしたい」と話す。

また、岐阜大の森秀樹学長は「地域医療を守るのが医療系大学の役割。一つの大学より複数の大学が協力していけば地域医療の貢献につながる」と話している。

YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20121020-OYT8T00939.htm

地域医療との連携強化に向け、大垣市民病院は、インターネットで患者の情報をかかりつけの医療機関と共有する「医療連携ネットワークシステム」を、来年４月から稼働させる。

同市民病院はこれまでは、かかりつけ医療機関に診療内容を郵送するなどして情報共有を図ってきた。新システムでは、同意が得られた患者について、服用している薬やレントゲン画像、血液検査の結果などを、事前に登録した医療機関の医師や歯科医師がパソコンで閲覧できるようになる。医師らにはＩＤとパスワードを交付し、通信を暗号化するなど、情報管理も徹底するという。

今月から同市民病院で試験運用を始めた。市医師会と歯科医師会への説明や医師らの利用登録、ＩＤとパスワードの発行手続きなどを経て本稼働する。同市民病院では「患者の情報を迅速かつ正確に共有することで、地域医療との連携強化を図りたい」としている。