http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012092221340239/

　岡山県歯科医師会は22日、初の「歯ブラシ供養祭」を井原市笹賀町の金敷寺で開き、口内の健康維持に活躍した使い古し約５千本の労をねぎらった。

　供養祭には、酒井昭則会長ら12人が出席。本堂に各支部から集まった歯ブラシが積まれ、塚本佳道住職が読経する中、参列者が焼香し手を合わせた。

　酒井会長は「健康維持には正しい歯磨きが大切。毎日使う歯ブラシに感謝し、古くなれば早めに交換を」と話していた。

　同会は、11月８日（いい歯の日）まで各支部が開く健康イベントで、古い歯ブラシを新品と交換する事業を展開している。

＞＞＞＞このアイデア面白いですねぇ。興味を引きます。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201209210239.html

診療報酬約8300万円を不正に請求したとして、厚生労働省の関東信越厚生局は21日、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町、501床）の保険医療機関の指定を12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例。
茨城医療センターは地域がん診療連携拠点病院でもある中核病院。指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、地域への影響は大きい。茨城県は「患者が変わらず医療を受けられるよう、関係機関と協議する」としている。
東京医科大茨城医療センターは2009年7月に不正請求を公表。厚生局が監査を実施し、2008年4月～09年5月に約3万200件、計8280万円（国民健康保険や社会保険などの負担分）の不正請求を確認した。センター側は、診療報酬が加算される6種類の項目で要件を満たしていると偽っていたという。

NHK NEWS WEB　9月21日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015191971000.html

茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターが、8200万円余りの診療報酬を不正に得ていたとして、厚生労働省の関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決めました。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例で、医療費は全額、患者の自己負担となります。
関東信越厚生局によりますと、茨城県阿見町にある東京医科大学茨城医療センターは、平成20年4月から平成21年5月までの間、受け取る診療報酬の額が実際よりも多くなるよう、退院したり転院させたりした患者のデータを水増しする手口などで、診療報酬を不正に請求していたということです。
これまでの監査で、不正に得た診療報酬は3万件余り、総額で8284万円に上るということで、関東信越厚生局は保険医療機関の指定を取り消すことを決め、21日に発表しました。
指定が取り消されると、健康保険を使って診療が受けられなくなり、医療費が全額、患者の自己負担となります。関東信越厚生局は、患者の混乱を少なくするため、ことし12月1日から指定を取り消すことにしています。
東京医科大学茨城医療センターは、ベッド数が500余りで27の診療科があり、2次救急の指定病院となっているほか、がんの診療でも県の連携拠点病院に位置づけられるなど、茨城県南部沿岸の地域医療の中核的な病院の一つです。
厚生労働省によりますと、大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは極めて異例だということです。
“影響大きく厳しい”
東京医大茨城医療センターがある阿見町の天田富司男町長は「メールで問い合わせが来るなど、町民が不安を募らせています。この病院には地域医療の相当部分を担ってもらっているので影響が大きく、このままでは地域医療が非常に厳しい状態です」と話し、茨城県や近隣の市町村と今後の対応を協議したいとしています。
“信頼を裏切り申し訳ない”
東京医科大学茨城医療センターの松崎靖司病院長は茨城県庁で会見し、「患者や関係者の信頼を裏切り、申し訳ありません」と述べて謝罪しました。
不正請求については「病院が赤字だったことに加え、法律を守ろうという意識に欠け、チェック体制にも不備があった」と述べました。
医療センターでは、入院や外来の患者に保険医療機関の指定が取り消されることを知らせ、問い合わせの窓口を設けることにしていますが、指定が取り消される、ことし12月以降の対応については「地域医療を維持するため、県などと相談しながら検討したい」と述べるにとどまり、入院患者を転院させる具体策などには触れませんでした。

＞＞＞＞大学病院で？？！！驚きです。今後どうなるのでしょうか？医療崩壊が進んでいる一つの表れでしょう。

今後はどこの施設がこの病院を買い取るか・・・・・

Online Med
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/1209.html#page26

中医協で厚労省が説明、人口減少でマイナス0.2％
厚生労働省は9月19日の中医協総会に、MEDIASによる平成23年度医療費の動向を報告した。前年度に比べて1.1兆円、3.1％増加して37.8兆円、過去最高となった。1日当たり医療費の伸びは3.2％、一方、受診延べ日数が0.1％減少となった。
1日当たり医療費の伸び率の内訳として、人口減少分がマイナス0.2％、人口の高齢化分が1.5％弱、自然増が2％程度と説明した。

厚生労働省　中央社会保険医療協議会　総会　（第230回）　議事次第http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jlo3.html

最近の医療費の動向について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jlo3-att/2r9852000002jlt9.pdf

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000007-cbn-soci

政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は18日に会合を開き、強毒性の新型インフルエンザが発生した際に最低限の国民生活を維持するための、ワクチン接種の優先順位について議論した。その結果、医療従事者を優先する点ではおおむね一致したものの、医療従事者全員を優先することの是非や、公共交通機関などインフラ運営に携わる職種を対象に位置付けるかどうかについては、意見が分かれた。
（中略）
庵原俊昭・分科会長代理（国立病院機構三重病院長）は、ワクチンを用意できる時期が新型インフルエンザの拡大期なのか、既にまん延した後なのかによって、特定接種の必要性が変わると指摘。また、櫻井敬子委員（学習院大法学部教授）は、「医療従事者もいろいろいる。（対象者が）むやみに増えないよう、基準を明確にすべきだと思う」と述べ、医療従事者の中でも特定接種の対象を限定することを提案した。

＞＞＞＞歯科の優先順位を上げてもらいたいですね。それと患者になる側の　インフルエンザになったら歯科には行くな、という意識を持ってもらうことの方が先かも。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2901347/9528571

「歯のばんそうこう」は耐久性に優れた柔軟性に富むシートで、歯のエナメル質の主成分ハイドロキシアパタイトでできている。AFPの電話取材に応じた本津教授によると、「曲げられる」ハイドロアパタイトシートは世界初。歯の保護やエナメル質の修復など、歯科治療での実用化を目指しているという。

近畿大学（Kinki University）生物理工学部の本津茂樹（Shigeki Hontsu）教授と大阪歯科大学（Osaka Dental University）の吉川一志（Kazushi Yoshikawa）准教授が共同開発した。

　健康保険組合連合会（けんぽれん）は9月13日、「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された医療費における「平成23年度高額レセプト上位の概要」を発表した。
　１ヶ月の医療費が1,000万円以上のものは、前年度より５件増加し、過去最高の179件。１位は１億1,550万4,940円（疾病は血友病）で初めて１億円を突破した。1,000万円を越えた179件の疾病の内訳は、循環器系疾患64件、血友病48件、先天奇形30件、悪性腫瘍11件、その他26件。金額階級別交付件数の推移を見ると、100万円未満の階級のみ減少しているが、その他の金額階級ではすべて増加しており、なかでも500万円以上の階級が15.68％ともっとも高い伸びを示している。

健康保険組合連合会のホームページ　　http://www.kenporen.com/

平成23年度高額レセプト上位の概要　ｐｄｆ　　http://www.ikeipress.jp/archives/4701

＞＞＞一月1億円以上かかることは　1日３４０万以上・・・・・1時間14万円以上　1分２３００円以上・・・・・ってなんですかぁ？？　血友病の治療に使うお薬や治療法はすごいですねぇ。

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000006-cbn-soci

健康保険組合連合会（健保連）は13日の記者会見で、全国1443の健保組合全体の2011年度の赤字額が3489億円に上る見込みだと発表した。4年連続で3000億円超の赤字となり、4年間の累計赤字額は1兆6000億円を超える見通し。健保連では、「この状態が続けば、解散に追い込まれる組合が続出する」と危惧している。

けんぽれん　プレスリリース　9/13

社会保障・税一体改革の推進について
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091303.pdf

平成23年度健保組合決算見込の概要
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091301.pdf

平成23年度高額レセプト上位の概要を発表
http://www.kenporen.com/include/press/2012/2012091302.pdf

＞＞＞＞＞良い話ではありませんね。歯科医師国保は大丈夫かな。

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000005-cbn-soci

日本医師会は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員(開設・管理者)の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9%）、病院31施設（同41.9%）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2%だったのに対し、2割負担は58.3%、3割負担は66.5%で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2%、3割負担が11.5%で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1%、3割負担が6.5%だった。
「窓口負担の引き上げは慎重に検討を」
一方、将来的に負担が増えた場合の受診回数を聞いたところ、「確実に減らしたい」「多少減らしたい」と回答した人は2割負担と3割負担では半数を占めた。これを受診差し控えの経験の有無で見ると、経験がない人は「減らしたい」との回答が全体の4割程度だったのに対し、経験がある人では約8割に上った。さらに、今後の窓口負担割合の引き上げについては、「反対」が全体の半数近くを占め、「どちらかといえば反対」を合わせて8割以上の患者が反対だった。
この日の定例記者会見で日医の石川広己常任理事は、「受診時定額負担や、実質的な患者負担増につながる混合診療の全面解禁も含め、患者一部負担割合の引き上げは慎重に検討されなければならない」との見解を示した。

日医定例記者会見　9/5
日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_3.pdf

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000009-cbn-soci

日本医師会の石川広己常任理事は5日の記者会見で、8月28日に発行された厚生労働白書で引用している「社会保障に関する国民意識調査」の「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる」との考え方が正しいとする国民が半数近くに達しているとの記述について、「公的医療保険の給付の範囲縮小に向けて、調査が恣意的に活用されたものと考えざるを得ない」と述べ、調査手法などに問題点があるとの認識を示した。
厚生労働白書と同じ28日に発表された「社会保障に関する国民意識調査」と白書について、石川常任理事は、▽医療を直接的に質問した項目はほとんどないにもかかわらず、白書は、国民が所得の違いによって医療に格差が生じることを容認しているという結果を強調▽民間会社のネットリサーチに登録したモニタに回答を依頼しており、このサイトの登録者が国民を代表しているか疑問▽先進諸国との比較と日本の経年比較が掲載されているが、その調査と今回の調査は手法が異なる―などの問題点を列挙した。
石川常任理事は、「手法が異なる調査結果を一つのグラフにして比較したり、各国で公的医療保険制度が大きく異なるにもかかわらず表面的かつ第三者的な考察を行うなど、初歩的な課題がある」と指摘。さらに、今年4月に発表された日医総研の「日本の医療に関する意識調査」を引用し、「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身が異なるのはやむを得ないという考え方に賛同する国民は1割強にとどまっており、増加傾向は見られない。日本人は、所得によって受けられる医療に格差のない社会を望んでいることは明らかである」と述べた。

日医定例記者会見　9/5　厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_2.pdf

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000006-cbn-soci

日本医師会の横倉義武会長は5日の記者会見で、政局の混乱により、今国会で赤字国債の発行に必要な特例公債法案成立のめどが立たず、政府が自治体への地方交付税の支払い延期など予算執行を抑制する方針を表明したことについて、「国民の生命、健康にかかわる事業については、最優先で実行されなければならない」と述べ、国が地方自治体に対して、医療や保健事業に悪影響を及ぼさないように強く指導することを要望した。