日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/?dg=1
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5％の消費税率を2014年４月に8％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。
一体改革法は計8本。消費増税を規定する2法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。
参院本会議はこれに先立ち「国民の生活が第一」など中小野党が同日に提出した平田健二議長不信任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。
ロイター 消費増税法案が成立＝参議院本会議
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8H101820120810
消費増税を含む一体改革関連法案は10日夕の参議院本会議で、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。投票総数237のうち、賛成188、反対49。
本会議で採決したのは増税、年金、子育て関連6法案と3党で共同提出した社会保障制度改革推進法案、認定子ども園設置法改正案。
法案の成立で消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる見通しとなった。ただ、実際の引き上げは経済状況を勘案して時の政権が判断することになる。景気条項として名目3％、実質2％の成長を政策の努力目標とする。
消費増税で見込まれる新たな税収は13兆5000億円。全額を社会保障4分野に充てる。消費増税に伴う低所得者対策を実施することも法案には盛り込まれているが、8％への引き上げ時は一時的な現金給付、10％に引き上げる際は給付付き税額控除もしくは軽減税率の導入となる見通し。
社会保障制度を議論するための社会保障制度改革国民会議を設置する。