医療経済出版
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7月15日に開催された日本法歯科医学会総会の席上で、歯科カルテDB化推進委員会の小室歳信委員長（日大歯学部法医学教室教授）は、歯科系大学29校に対し文科省より、法歯学教室の現状に関して報告するための調査票が届いていることを明らかにした。
「再来年からは歯科医師国試で法歯学に関して出題される予定もあり、法歯学が社会的に一層重視される方向にある」と、全国的に法歯学講座設立が推進される可能性を示唆した。日本歯科医師会の柳川忠廣常務理事は、調査の意図について「現在のところ法歯学講座は6校だが、昨年、一昨年にわたり文科省に対して講座開設を求める陳情を行っていることが背景にあるのではないか」としている。